大阪市は維新市政になってから、社会保障への責任を投げ捨て、国保への繰入金を１９２億円（2012年度）から１３６億円（2017年度）へと大幅に削減。その負担を市民に押し付けています。

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５月より住民税特別徴収税額通知書（版下参照）が順次発送されています。

自治体によっては、マイナンバーを預かっていない従業員の分まで、勝手に記載されて送られてきます。

番号法にも憲法にも違反する重大な問題です。　下記からダウンロード（ワード）できます。

20170523住民税のマイナンバー問題　ビラ版下 

「小規模事業持続化補助金」は、従業員５人以下の小規模事業者が利用できる補助金です。チラシやホームページの作成や店鋪の改装など販路拡大や商品開発などに活用できます。

民商では、制度学習や経営計画づくりなども実施しています。詳しくは今すぐお近くの民商へお問い合わせください！

確定申告の期限が迫っています。準備はいかがですか？

マイナンバーの対策は？困ったときは、ひとりで悩まずお近くの民商へ

※版下には、よく問い合わせのある「マイナンバーQ&A」も掲載しています！

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201702労働保険　←版下データPDFはこちら

2017年2月（マイナンバー）　←版下PDFデータはこちら

2017年2月（確定申告）　←PDFデータこちら

版下②（業務案内）　←PDFはこちら

版下①（税金・記帳・マイナンバー）　←PDFはこちら

景気低迷にマイナンバー制度など中小業者の商売・くらしは大変です。それなのに税や社会保険料は上がる一方。民商で業者の仲間と一緒に苦境をのりこえ元気に商売つづけましょう。