国保料が高くて払えない、という悲鳴が広がっています。例えば大阪市では4人家族・所得200万円で年間36万円にも（注）。社会保障である以上、国や自治体には国保を支える責任があります。民商は国保料の引き下げ交渉や、減免申請に取り組んでいます。高すぎる国保料の相談は民商へ。一緒に払える額に引き下げていきましょう。
（注）H28年度、40代夫婦・子ども2人の場合

社会保険　～高い保険料に「強制加入」の動き～

小法人、または従業員5人以上の個人事業者は、社会保険（協会けんぽ・厚生年金）への加入が必要です。保険料は一律10％で、低すぎる単価では高い保険料は払えず、大企業の健保組合（8.6％）よりも重い負担に。国は「強制加入」をすすめており、義務のない人にも強要する事態も。民商は、手続きなど親身なサポートとともに、社会保険制度の改善を国に求めています。

リンク