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マイナンバー

マイナンバー

共通番号制度(マイナンバー)が2016年からスタート。申告書、法定調書などへの番号記載や、源泉徴収のため従業員の番号集めが求められます。しかも、厳格な番号管理が必要で、漏らせば刑事罰・罰金が…。税務署に行く前に、民商でしっかり対策して不安解消を。
*確定申告書の番号記載は、個人は2016年分(17年提出)、法人は16年12月期末分(17年2月末提出)から。

どうするマイナンバー

Q:番号を書かないと、申告できないの?
A:書かなくても受理されます。不利益も罰則もありません。
Q:保険金、返戻金などの受け取りにも番号がいるの?
A:番号がなくても払われます。「書かないと払わない」は間違いです。
Q:勤め先から番号を聞かれたけど、言いたくないのですが…
A:番号を伝える義務はありません。個人の自由です。
*内閣府、国税庁等の回答より

危険なマイナンバーは中止を

国はマイナンバーを使って、国民監視、徴税強化・福祉削減をすすめています。国民は便利どころか、手続きが複雑に。情報漏えい、成り済まし犯罪も防げません。「プライバシー権の侵害」で全国で違憲訴訟まで起きています。それなのに、ポイントカードや保険証など利用拡大が狙われます。あまりに危険なマイナンバーは今すぐ中止するべきです。番号カードは携帯しないようお勧めします。

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