日本国憲法では市民の基本的人権を保障するためにさまざまな権利が明記されています。ところが、税金の分野では「無予告で税務署員がやってきて強引に資料を持ち帰ろうとする」、「税金に関係のないことまで執拗に聞き出そうとする」、「税金の滞納を理由に、生活費の入った預金口座を全額差し押さえる」などの人権侵害が、いまだに後を絶ちません。

さらに近年、国税庁が税務行政のデジタル化を急速に進めており、マイナンバーと口座情報の紐づけや、マイナポータルとｅ－TAXの連携など、プライバシーの侵害につながりかねない仕組みがつくられています。今後、さらなるデジタル化で、税務署による納税者への監視や、それによる重大な人権侵害が引き起こされる危険性が高まっています。

一方、世界では、納税者の人権を守るための手続きや権利を明らかにする納税者権利憲章の制定が相次ぎ、「権利憲章があるのは当たり前」という状況になりつつあります。背景にあるのは、納税者を罰則で脅しつけるよりも、質のいいサービスを提供して納税者の自発的協力を得た方が効率がいい、との考え方です。

いまだに納税者権利憲章がなく、強権的な税務行政が猛威を振るう日本は、世界の流れから取り残されつつあります。今年３月末に衆参両院で税制改正についての附帯決議に「納税者権利憲章の策定に努める」との文言が盛り込まれたのを契機に、憲章をつくらせるための運動を強めていきましょう。

大商連も参加している「納税者の権利憲章をつくる大阪の会」（略称ＯＴＣ）は１１月１０日（月）に第２２回定期総会と講演会を開催します。ぜひ、ご参加ください。