自営業者や年金生活者などが加入する「国民健康保険」。所得の２割以上を占めるほど高額であり、大阪府の「統一化」で減額・免除の制度は改悪に。国保料を払えない世帯があとを絶ちません。

　さらに来年度からは「子ども・子育て支援金」が始まり、子育て等にかかわる費用を国保加入者から「支援金」として徴収する予定です。2026年度は加入者１人につき年3000円が加算され、その後も年3600円（2027年度）、年4200円（2028年度）と、金額が上がる試算です。

　支援対象となる18歳未満の加入者からは支援金を徴収せず、不足分は18歳以上の加入者に上乗せする仕組みです。子どものいない世帯にとっては支援金を取られるだけとなり、不公平な状況をつくります。

　また、今後も様々な理由をつけて「支援金」を導入すれば、国保料の値上げに拍車をかけることになります。子育て支援のための施策は大事ですが、安易に加入者に負担を求めるのではなく、ムダな大型開発や莫大な軍事費を削減し、そこから財源を充てるべきです。

　そもそも高い国保料そのものを下げる必要があります。国が減らしに減らしてきた国保のための予算をもとに戻すことが一番の解決です。高い国保料を下げろ！の声をいっしょに上げていきましょう。

　国保料が高くて払えない場合は、法律に基づいて減額などができます。制度を活用して商売と暮らしを守りましょう。