2026.02.03
民商では、商売に関わることなら、なんでもワンストップで相談できます。 昨年秋に設備取付業を独立開業したTさんは、社会保険から国民健康保険に切り替わったことで、高すぎる保険料に困っていました。また、確定申告が必要なことは知っていましたが、どう...
トピックス （お知らせ）一覧
2026.01.27
日本一高い大阪の国保料が２０２６年度も上げとなります。 ３０代夫婦と子ども２人の世帯で年収が３００万円の場合、国保料は３９万６７８円に。２０２５年度から約１４０００円もの値上げです。一人暮らしの年金生活者でも約２８０００円の国保料に。不況...
2026.01.23
経済も外交も行き詰まり、今日（１/２３）解散・総選挙になりました。 高市首相は、消費税減税を否定していたのに、急に「飲食料品の消費税率を２年間ゼロにする検討を加速する」と言いだし、国民を惑わしています。軍事費は青天井で、減税の財源も示さず、...
2026.01.16
国税庁が昨年1月から確定申告書の控え等への収受日付印（収受印）の押印を廃止したことをご存じですか？確定申告は、納税者が自ら申告し税金を確定させるものです。税務署は受け付けたことを証明する義務がありますが、国税庁は「銀行や行政に丁寧に周知する...
2026.01.07
民商おおさかの２０２６年ポスターです。今年も自営業者の営業と生活を守るため全力で頑張ります。税金や記帳、資金繰りなど、商売の困りごとは民商へ相談を。
2025.12.19
先日、飲食店の民商会員Aさん宅に税務署員４人が「税務調査に来た」と突然やってきました。事前の連絡は一切なく、許可も得ずに自宅へ。 慌てて夫婦で対応しましたが、帳簿などの資料を見せるよう求められ、資料を取りに行く妻について当然のように二階まで...
2025.12.18
全国の民商婦人部では３年に１回「業者婦人の実態調査」に取り組んでいます。自営業の家族従業者と女性事業主を対象に約１万人からアンケートを回収し、商売・暮らし・健康の実態を把握する貴重なデータとなっています。今年７月に実施されたアンケートの集...
2025.12.12
１２月４日、民主法律協会の島袋博之弁護士（きづがわ共同法律事務所所属）を講師に、改正下請法・フリーランス新法の学習会を開きました。２０２６年１月１日から下請法が取適法（中小受託取引適正化法）に改正され、またフリーランス新法制定から１年経過し...
2025.12.12
２０１４年１月倉敷民商弾圧事件が起きました。倉敷民商の事務局員３人を脱税ほう助等で検察がでっち上げ、不当に逮捕・起訴された冤罪事件です。事務局の禰屋（ねや）町子さんは、民商会員の建設会社の脱税を手伝ったとして４２８日間も勾留されました。一...
2025.12.04
インボイス制度に登録している方で、２０２６年（令和８年）１月１日から登録を取り消したい場合は、２０２５年（令和７年）１２月１７日までに「適格請求書発行事業者の取消しを求める旨の届出書」を税務署へ提出する必要があります。 ☆提出が遅れると・...
知識と経験を活かして独立開業 福井さんはオーガニック商品の販売を従業員と二人三脚で行っています。もともと務めていた会社から独立開業。会社員時代から常に商品に対する勉強し、販売活動を行ってきました。お客さんからは好評で、独立後も常連として長年...
