泉南アスベスト訴訟最高裁判決で、石綿工場等における石綿被害の防止を怠った国の責任が認められてから、１０年が経過しました。

この最高裁判決を受けて、国は、同様の期間に同様の被害を被った被害者について、訴訟上の和解手続きによって損害賠償金を支払うことを決め、この１０年間に１０００件を超える救済が図られています。

その後、２０２１年に建設現場でのアスベスト被害について国及び建材メーカーの責任が認められ、国との関係では給付金制度が創設されました。昨年９月までに７０００件を超える支給認定がされています。

しかし、今もまだ、救済に至っていない被害者はたくさんいます。アスベストの病気と知らないまま亡くなった方もたくさんいます。各民商からもアスベスト被害の相談が多く寄せられています。

民商では、専門医や弁護団と連携し被害者救済に取り組んでいます。まずは一度相談ください。相談は無料です。

★「建設アスベスト給付金制度」は、その症状の程度に応じて５５０万円～１３００万円の給付金を受けとることができます。

★これまで石綿関連の「労災」「石綿救済法」で支給された方も併用可能です。