コロナ禍で売上激減、消費税１０％…中小業者は大打撃。
あらゆる制度を活用して営業を守りましょう。
一人で悩まず民商へ相談を。
≪使える制度例≫
大阪市・飲食店の時短協力金
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- 市内で酒類を提供する飲食店が対象。
支給額は前半58万円、後半148万円。
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- 要件は、府の要請遵守、ステッカー
導入、許認可の取得など。
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持続化給付金 1/15締切
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- 上限個人100万円、法人200万円。
月売上50％以上減少などが要件。
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- フリーランス、2020年1～3月
開業も対象に。
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無利子の融資など
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- 運転15年、設備20年、据置5年
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- 融資額4千万円までは当初3年間は
利子補助。
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- 借り換えや返済猶予などの相談も。
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家賃支援給付金 1/15締切
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- 上限個人300万円、法人600万円。
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- 5～12月いずれかの売上50％以上、
又は3ヵ月間で30％以上減少。
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- 家賃の2/3×6ヵ月分支給。
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国保料の全額免除、傷病手当など
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- 売上30％以上減なら減免に。前年
所得300万円以下等で全額免除。
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- コロナに感染した国保加入の給与
所得者は傷病手当の支給対象。
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緊急小口資金等で140万円
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- 生活維持費として最大20万円を貸付。
返済2年うち猶予1年、無利子。
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- 個人事業者は20万円。更に20万円×6ヵ月の貸付も。
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経営対策の補助金
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- 事業費の2/3、上限50万円を補助。
宅配など業態転換なら100万円に。
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- ガイドラインに基づく感染防止策を
行えば50万円を上乗せなども。
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税の支払猶予・固定資産税の減免
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- 売上20％以上減少で1年間の納税
猶予。延滞税も担保もなし。
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- 地方税・社会保険料にも適用可。
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- 事業用家屋などの固定資産税の減免も。
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雇用調整助成金など
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- 休業させた従業員（パート含む）の
賃金を維持すれば最大全額を助成。
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- 休業中の賃金を受け取れない従業員
への支援金制度も。
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生活困窮での家賃補助
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- 廃業・休業に加え、収入が減少した
人も家賃補助の対象に。
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- 原則3ヵ月、最大12ヵ月まで延長可。
収入基準等は自治体で異なります。
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著作権使用料の減免
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- 廃業・休業によりジャスラックへ
の著作権使用料を減免。
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- 月額使用料を、月のうち利用期間
に応じて減額または免除。
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何でもご相談ください！
一緒にがんばって商売をつづけよう
新型コロナウイルスに限らず、経営、税金、くらしのこと…何でも気軽にご相談を。一緒に商売を守りましょう！
≪寄せられた業者の声≫
- 【居酒屋】
- 消費税１０％で宴会が激減。さらに、一斉自粛でお客さんが全く入らず、売上が１/８に。
- 【美容室】
- 入学式での髪セット・着付けの予約がキャンセルに。
- 【建設業】
- 内装などの資材が中国から入荷せず仕事ストップ。新規契約も取れない。
- 【アパレル関係】
- 取引先が「生地が入らず、廃業するかも」と言っている。
- 【野菜卸】
- 突然の休校で、給食のため仕入れた分がすべてムダに。
- 【舞台設営】
- 公演中止で従業員を自宅待機に。その間も給料を払い続けているが、長くは持たない。
他にも、こんな声が
大阪府・市に緊急要望しました
【主な要望項目】
・売上減の全業者に休業補償を。
・利子「全額補助」など融資の拡充を。
・消費税を５％にもどせ！
詳しくはコチラ
皆さんの声を国・大阪府に届けますので、大変な状況を教えて下さい。
