新型コロナ対策　特設ページ | 民商おおさか

コロナ禍で売上激減、消費税１０％…中小業者は大打撃。
あらゆる制度を活用して営業を守りましょう。
一人で悩まず民商へ相談を。

≪使える制度例≫

大阪府・市の時短営業協力金

・: 11/27～、12/16～、１/14～の３つの
時短期間ごとに申請が必要。
・: 要件は①要請地域・業種に該当
②ステッカー導入③許認可の取得など。

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売上減少の一時金

・: 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短や
不要不急の外出等の自粛で1・2月の
売上が減少した中小業者が対象。
・: 個人30万円、法人60万円以内。

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無利子の融資など

・: 運転15年、設備20年、据置5年
・: 融資額6千万円までは当初3年間は
利子補助。
・: 借り換えや返済猶予などの相談も。

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緊急小口資金等で200万円

・: 生活維持費として最大20万円を貸付。
返済2年うち猶予1年、無利子。
・: 個人事業者は20万円。更に20万円×9ヵ月の貸付も。

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国保料の全額免除、傷病手当など

・: 売上30％以上減なら減免に。前年
所得300万円以下等で全額免除。
・: コロナに感染した国保加入の給与
所得者は傷病手当の支給対象。

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経営対策の補助金

・: 事業費の2/3、上限50万円を補助。
宅配など業態転換なら100万円に。
・: ガイドラインに基づく感染防止策を
行えば50万円を上乗せなども。

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雇用調整助成金など

・: 休業させた従業員（パート含む）の
賃金を維持すれば最大全額を助成。
・: 休業中の賃金を受け取れない従業員
への支援金制度も。

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生活困窮での家賃補助

・: 廃業・休業に加え、収入が減少した
人も家賃補助の対象に。
・: 原則3ヵ月、最大12ヵ月まで延長可。
収入基準等は自治体で異なります。

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著作権使用料の減免

・: 廃業・休業によりジャスラックへ
の著作権使用料を減免。
・: 月額使用料を、月のうち利用期間
に応じて減額または免除。

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自治体による生活支援

・: 水道料金の減額など。

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中小業者を全力サポート
民商で商売つづけよう

民商はあらゆる制度を活用して営業を守っています。困難な相談もみんなで励まし合い解決へ。一緒に商売を守りましょう。

≪相談事例≫

【居酒屋】: ややこしい持続化給付金の手続きに、3回も不備メールが。民商に相談し、コールセンターにも追及して実行に。「くじけそうになったが仲間の励ましが力になった」と話します。
【製造業】: 仕事が激減したなかで、国保料27円の通知が。民商と一緒に減免申請し、その場で全額免除に。「国保料がゼロになるなんて」と一安心、他の保険料も減免申請する予定です。
【美容室】: あらたにネット販売をすることに。ＨＰの作成費用などで持続化補助金のコロナ特別型を申請。民商と一緒に経営計画書をつくり、100万円が実行されました。

大阪府・市に緊急要望しました

【主な要望項目】
・売上減の全業者に休業補償を。
・利子「全額補助」など融資の拡充を。
・消費税を５％にもどせ！
　詳しくはコチラ

皆さんの声を国・大阪府に届けます！一緒に声を上げましょう。

経営実態アンケート

中小業者のコロナ危機打開を！緊急署名

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