消費税１０％と新型コロナウイルスで、経済は大打撃です。
営業と生活を守るため使える制度を活用して、
苦しい状況を乗り越えましょう！
≪使える制度例≫
府の「休業要請」支援金
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- ４月の売上５０％以上減少で支給。
個人５０万円、法人１００万円。
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- 休業要請をうけたスナック、バー、
塾、時短した飲食店などが対象。
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国の「持続化給付金」など
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- ある月の売上５０％以上減で支給。
個人１００万円、法人２００万円。
減少額×１２が上限（５月実施）。
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- １人１０万円の特別定額給付金も。
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実質無利子の融資など
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- 運転１５年、設備２０年、据置５年
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- 融資額３千万円までは当初３年間は
利子補助。
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- 借り換えや返済猶予などの相談も。
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緊急小口資金等で８０万円
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- 生活維持費として１０万円を貸付。
返済２年うち猶予１年、無利子。
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- 個人事業者は２０万円。更に２０万円×３ヵ月の貸付も。返済１０年。
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雇用調整助成金
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- 休業させた従業員の賃金を維持
すれば国が最大全額を助成。
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- 売上５％減少が条件。パートなど従業員も助成対象に。
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小規模業者への補助金
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- HPやチラシ作成、広告、店舗改装
などの費用補助。返済不要。
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- 上限５０万円、２/３補助。事業計画書をつけ申請。
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税・保険料の支払い猶予
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- 売上２０％以上減少で１年間の納税
猶予。延滞税も担保もなし。
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- 口頭説明でも可能に。国税・地方税・社会保険料にも適用。
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国保料の全額免除など
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- 売上３０％以上減なら減免に。前年
所得３００万円以下なら全額免除。
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- コロナに感染した国保加入の給与
所得者は傷病手当の支給対象に。
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著作権使用料の減免
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- 廃業・休業によりジャスラックへ
の著作権使用料を減免。
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- 月額使用料を、月のうち利用期間
に応じて減額または免除。
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収入減で家賃補助
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- 廃業・休業に加え、収入が減少した
人も家賃補助の対象に。
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- 原則3ヵ月、最大９ヵ月まで延長可。
収入基準等は自治体で異なります。
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学校休校などへの助成金
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- 従業員に有給取得させた事業主むけ
の助成金。上限８３３０円。
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- 業務委託を受けているフリーランス
や自営業向けの支援金も。
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何でもご相談ください！
一緒にがんばって商売をつづけよう
新型コロナウイルスに限らず、経営、税金、くらしのこと…何でも気軽にご相談を。一緒に商売を守りましょう！
≪寄せられた業者の声≫
- 【居酒屋】
- 消費税１０％で宴会が激減。さらに、一斉自粛でお客さんが全く入らず、売上が１/８に。
- 【美容室】
- 入学式での髪セット・着付けの予約がキャンセルに。
- 【建設業】
- 内装などの資材が中国から入荷せず仕事ストップ。新規契約も取れない。
- 【アパレル関係】
- 取引先が「生地が入らず、廃業するかも」と言っている。
- 【野菜卸】
- 突然の休校で、給食のため仕入れた分がすべてムダに。
- 【舞台設営】
- 公演中止で従業員を自宅待機に。その間も給料を払い続けているが、長くは持たない。
他にも、こんな声が
大阪府・市に緊急要望しました
【主な要望項目】
・売上減の全業者に休業補償を。
・利子「全額補助」など融資の拡充を。
・消費税を５％にもどせ！
詳しくはコチラ
皆さんの声を国・大阪府に届けますので、大変な状況を教えて下さい。
