１２月１１日、大商連は大阪府・大阪市へ「第３波による経済危機から中小・小規模事業者の営業と生活を守るための緊急要請書」を提出。コロナ禍で府は７回目、市は４回目になります。要望書を提出した後、それぞれ１時間ずつ懇談しました。

• 中小業者へ「年越し給付金」を

　懇談では、原田副会長、藤川副会長らが「府の『不要不急の外出自粛要請』により業者は年末のかき入れ時の収入が絶たれ、このままでは年を越せない。行政の責任で、売上が減少した中小業者へ『年越し給付金』などの支援策を直ちに実施すべき」「地方創生臨時交付金も活用すれば財源は十分にある」などと訴えました。

　府の商工労働部は「たしかに府のコロナ施策が足りているとは思っていないが、府の役割は果たしている」、市の経済戦略局も「まずは融資で対応をと思っている」などと言うので、「他の都道府県や政令市では、休業要請に対する支援以外にも、コロナ対策や固定費への補助を独自で実施しており、大阪の無策ぶりは際立っている。１波、２波とは違う危機的状況に陥っているのにコロナ前と同じ考え方ではダメ」「現場の実態を掴んでいるのか？このままだと大阪府、市政に業者がつぶされる」と訴え、新たな支援策を求めました。

• 北区・中央区の時短協力金制度の改善を

この間、民商には様々な業者の声が届いています。

＜北区＞

「協力金の詳細が分からないので困る。早く知らせて欲しい。」
「休業要請延長もあり得るし、いつまでこの状態が続くのか分からない。先行きがとても不安。」
「そもそも飲食店ばかり悪者にされるが、科学的根拠がないのでは。立ち飲み屋など短時間しか店にいないし、クラスター発生も聞いたことがない。」

「新地は２１時から営業という店も多く、休業せざるを得ない。」
「休業要請に応えてまじめに営業しているが、自粛警察の動きがあって不安。協力金は諦めようかと思う。」

＜中央区＞

▶スナック

「８月の協力金でミナミの街は大打撃を受けた。一番大きかったのはミナミ＝危険というイメージが残り、時短が終わった後も客足が途絶えたこと。２つめは先々の予約が取り消されたこと。３つめは『家族に止められた』などキャンセルの電話があったこと。結果的に協力金ではとてもまかなえない損害が出た。」

「忘年会、クリスマス、新年会と重なって大変。」

「ミナミのスナックはほとんど休業した。」

「１９時から営業で実際には２０時から客が入り始める。２１時で終了なら店を開けても仕方ない。」

「５８万円ではとても足りない。高額な家賃に各種リース料…。時短後も営業がすぐに回復するなんてことはありえない。それを考えるともっと大きな支援が絶対に必要だ。」

▶居酒屋

「２１時終了で売上が激減。開店時間を１６時半にしたが、関係ない。」

「時短要請後、キャンセルが相次いだ。」

「客が来ない。ほとんど全滅だ。」

「常連のお客さんだけが数名来てくれているが、これでは店をやっていけない。」

このような声を踏まえ、懇談では以下を要望しました。

・支援金を増額すること。

・大阪府の感染防止宣言ステッカーの導入を要件にしないこと。

・協力金をもらった業者の屋号公表はやめること。

・酒類を提供する飲食店等だけでなく、おしぼりや氷の卸業者、着付け、髪結いなど関連業者も大きな影響を受けている。対象に含むべき。

他にも融資制度や感染防止対策などを求め、懇談は終了。民商・大商連では、ひきつづき中小業者への支援策を求めていきます。

※大阪府への緊急要望書はコチラ

※大阪市への緊急要望書はコチラ