2025.11.21
今年も残すところあとわずかになってきました。帳面付けや集計は進んでいますか？民商では領収書整理会や記帳会を開催。「これは経費になるの？」「どの科目に分類したらいいの？」「申告に向けてしっかり準備したいな」などわいわい商売の話も出され交流しな...
トピックス
2025.11.19
毎年１１月３日の憲法公布日は、全国の各地で「総がかり集会」が行われ「軍拡反対の声」をあげました。大阪は、中之島公園で「戦後８０年 事実に向き合い不戦の誓いを！」をメインテーマに行いました。府下民商からも１００人近くが参加、「軍拡を許さない」...
2025.11.14
民商は会員どうしの商売交流や、地域のお店を活気づける取り組みを行っています。とくに夜の飲食店を回るスタンプラリーは、「たくさんの人に店を知ってもらえる」「身近な場所なのに知らなかったお店を知ることができる」と、参加店からも参加者からも喜ばれ...
2025.11.07
自営業者や年金生活者などが加入する「国民健康保険」。所得の２割以上を占めるほど高額であり、大阪府の「統一化」で減額・免除の制度は改悪に。国保料を払えない世帯があとを絶ちません。 さらに来年度からは「子ども・子育て支援金」が始まり、子育て等...
2025.11.07
日本国憲法では市民の基本的人権を保障するためにさまざまな権利が明記されています。ところが、税金の分野では「無予告で税務署員がやってきて強引に資料を持ち帰ろうとする」、「税金に関係のないことまで執拗に聞き出そうとする」、「税金の滞納を理由に、...
2025.11.04
昨年１０月、国連女性差別撤廃条約（ＣＥＤＡＷ）が「所得税法５６条を改正し、女性の家族経営での就労と対価を認める」よう日本政府に勧告しました。 所得税法５６条とはどんな法律かというと、個人事業主が配偶者や家族に給与を払っても、原則として経...
2025.10.30
中小業者は身体が資本。病気やけがで仕事ができなくなると、商売も生活はたちまち厳しくなってしまいます。民商は、助け合いの共済をつくり、会員みんなが元気に商売を続けられるように応援しています。 【加入資格】＊民商会員とのその配偶者なら「年齢制限...
2025.10.28
中小業者の権利を守る法律の一つに「下請代金支払遅延等防止法」があります。親企業の下請に対する義務や禁止事項を定め不公正取引を是正するための法律です。下請代金検査官の強制調査や企業名の公表、罰金などの罰則があります。この「下請法」が改正され...
2025.10.24
民商では減額や免除、換価の猶予などの緩和制度をフル活用し、税金や国保料の滞納で営業や生活をつぶされないよう対策しています。 会員のAさん（建設業・60代）は年齢もあって仕事が減り、日雇い仕事やバイトで生活を支えてきていましたが、毎年引き上...
2025.10.24
建設業のみなさん、税務調査やインボイスなど大変な問題が起きています。いずれも早めの対策が必要です。①外注・無申告へ税務調査が急増 税務署から「○○さんから仕事を請けてますよね」「申告されてないようですが」と突然連絡が…。元請の税務調査から...
知識と経験を活かして独立開業 福井さんはオーガニック商品の販売を従業員と二人三脚で行っています。もともと務めていた会社から独立開業。会社員時代から常に商品に対する勉強し、販売活動を行ってきました。お客さんからは好評で、独立後も常連として長年...
