自営業者にとって税金は一番の悩み。確定申告の準備はできていますか？　経費や控除の見落としはありませんか？　申告は、住民税や国民健康保険などにも連動し、融資や税務調査にもかかわります。逆に、申告しないと税務署から呼び出しや調査をうける危険も。民商は、自営業者の団体として、同じ立場で親身に相談に乗っています。まずは民商へご連絡を！

自主記帳・自主申告が基本

自分の税金は自分で決めるのが基本です。国から強制されるものではありません。そのために大切なのは、自ら記帳して申告する「申告納税制度」（国税通則法１６条）です。
税務署は「来署者の削減」を図るため、相談会場を縮小し、時間制限しています。税務署に行く前に、民商でしっかりチェックを。税金の仕組みや権利を学んで、いっしょに納得・安心の確定申告をしましょう。

税務調査もしっかり対策を

私たちが受ける調査は、強制捜査とちがい、あくまで「任意調査」です。税務署も「税務調査は、納税者の理解と協力をえて行う」と自ら定めています。しかし実際は、人権無視のひどい調査がおこなわれ、調査の前に「署長が事前通知する」法律もいまだ守られません。民商は、納税者の権利を守る取り組み・運動をしています。税務調査を受けたら、すぐに民商へご連絡を。