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国保 保険料の全額免除、傷病手当の創設など

2020.04.30

コロナウイルスの感染拡大を受け、厚労省から国保(国民健康保険)について国の示す基準に基づき「保険料の全額免除・減額」「傷病手当の創設」を行った市町村へ財政支援を行う旨の通知が出されました。民商は市町村に対し「国保料の免除・軽減を!」「傷病手当の創設を!」と条例・規則の整備を求めています。

 

1、国保料の減免(全額免除・減額)

●4/8厚労省事務連絡の概要(詳しくはコチラ

①2020年2月1日~2021年3月31日までに納期限がある国保料について、国の示した基準(下記参照)によって市町村が減免(全額免除・減額)を行った場合には、その全額を国が支援する。

②減免は国保法77条「特別な理由がある被保険者への減免」を根拠に、市町村が条例に基づき行うものである。市町村の条例に対応する規定がない場合は、条例を整備すること。

③減免対象期間中に既に徴収した国保料がある場合は、遡って減免を行うことも可能である。

 

※厚労省の事務連絡は、市町村国保だけでなく、建設国保などの国保組合にも国保料減免への財政支援を実施するとしています。詳しくは上記事務連絡をご確認下さい。

 

●国の示した減免基準

(1)減免対象

次のいずれかに該当する世帯が対象。

①コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯

②コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)の減少が見込まれ、次のⅰ~ⅲまでのすべてに該当する世帯 

ⅰ)事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上である。

ⅱ)前年の合計所得金額が1,000万円以下である。

ⅲ)減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下である。 

 

(2)減免額

●上記①の世帯→全額免除

●上記②の世帯→保険料減免額=減免対象保険料(A×B/C)×減額又は免除の割合(D)

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料

B:減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少が見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

D:

主たる生計維持者

前年の合計所得金額

減額又は免除の割合

(D)

300万円以下

10分の10(全部)

400万円以下

10分の8

550万円以下

10分の6

750万円以下

10分の4

1000万円以下

10分の2

 

※国の示した基準通りに市町村が減免を実施すれば、新型コロナウイルスの影響で売上が前年より3割以上減少した(見込みも可)主たる生計維持者のいる世帯で、主たる生計維持者の前年の合計所得金額が300万円以下の場合は、2020年度国保料が全額免除になります(2019年度2月納期の保険料にまで遡ることが可能)。前年の合計所得金額が301万円以上の場合でも、合計所得金額に応じて減額されます。国の財政支援を生かし、市町村として減免をただちに実施するよう求めていきましょう。

 

2、傷病手当の創設

●3/10付厚労省事務連絡の概要(詳しくはコチラ

・国の示した基準(下記参照)によって市町村が傷病手当を実施した場合には、その全額を国が支援します。

 

●国の示した基準

①対象者:新型コロナウイルスに感染もしくは感染した疑いのある被用者(給与所得者)

②支給期間:労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間(ただし、入院が継続する場合等は健康保険と同様、最長1年6月まで)

③支給額:直近3月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額 × 2/3 × 日数

④適用:2020年1月1日~9月30日の間

 

※これまで、国保には傷病手当がなかったため(市町村の判断で傷病手当を創設することは可能だが、創設する市町村がなかった)、今回、傷病手当を創設した市町村に国が財政支援を行うことを決めたことは大きな意味があります。しかし、対象を「給与所得者」だけに限定していることは問題です。民商は全ての国保加入者に対象を広げるよう求めています。

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