民商には、コロナ禍の影響で多くの融資相談がきており、公庫や金融機関へどんどん申し込みを進めています。その中でも「過去に事業を整理したことがある」、「高齢でも借りられるのか」…など悩みながらも、あきらめずに挑戦し、融資を獲得している事例も生まれています。

●内装工事業者のＩさん、１５年前に民事再生法で会社を整理した経験がありました。その後も一人で頑張ってきましたが、新たな資金繰りは難しいとあきらめていました。
　しかし、今回のコロナ禍の影響で仕事も激減し、資金繰りも悪化。もしかしたら使える制度があるかもと民商に相談。相談の中で民事再生法適用後も政策金融公庫の返済は続けており、完済していたことも判明。「頑張ってきた現在の事業をつぶすわけにはいかない」と据置・返済期間ともにできるだけ短期にして政策金融公庫に申し込みをおこないました。後日、公庫の方から「据置半年ではなく、1年に延ばせますよ」の言葉と合わせて承諾の連絡があり「不安やったけど、あきらめないでよかった」と喜んでいます。

●８１歳の木材卸業者のＳさん、コロナの影響で取引先の仕事がストップになったうえに中国からの商品も入らず仕入れ先への支払いに悩んでいるとのとのこと。これまでも年齢等を理由に融資を断られたこともあり廃業も考えたそうです。
相談の中でコロナ禍の影響があれば融資も利用できると励まされ政策金融公庫に郵送で申しむことに。不安もありましたが、その後、承諾の電話連絡が。Sさんは「廃業も考えたが、いまは前向きになれた」と社協の緊急小口貸付、市や大阪府の支援金も申請を準備しています。

資金繰りで悩んでいない業者はいません。民商は借りる立場で融資相談しています。返済猶予などの条件変更の相談も民商へ。➡コロナ関係の融資制度はコチラ