2021.02.15
【日本政策金融公庫】
●新型コロナウイルス感染症特別貸付
【融資対象】新型コロナの影響で一時的に業況悪化しており、次の（１）（２）のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる事業者
（１）直近２週間以上の売上が前年又は前々年の同期比で５％以上減少
（２）業歴３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合、最近１ヵ月の売上が次のいずれかと比べ５％以上減少
①過去３ヵ月（最近１ヵ月を含む）の平均売上
②昨年１２月の売上
③同１０～１２ 月の平均売上
【融資限度額】６０００万円、金利１.３６％
【返済期間】運転資金１５年、設備資金２０年。いずれも据置５年。元金均等返済
＊実質「無利子」の対策：融資額のうち３０００万円以内の部分は、当初３年間の金利０.４６％。また、その期間はいったん利子を支払った後に利子補給される予定（ただし、法人の場合は、最近１ヵ月とその後の２ヵ月を含む３ヵ月のうちいずれかの売上が１５％以上減少のこと）
【担保・保証人】なし。ただし、税務申告を２期以上行っている法人は原則として代表者を保証人とする
【借り換え】新規借入があれば可能。借り換え分は「実質無利子」の対象外
【実施期限】未定
【申込み先】日本政策金融公庫の各支店
●「生活衛生改善貸付」「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」の拡充（別枠）
【融資対象】「新型コロナの影響で直近１ヵ月の売上が前年又は前々年の同期比で５％以上減少」を追加
＊「生活衛生改善貸付」は同業組合、「マル経融資」は商工会議所等の経営指導がそれぞれ必要
【融資限度額】１０００万円。金利：当初３年間０.３１％、４年以降１.２１％
【返済期間】運転資金７年（据置３年）、設備資金１０年（据置４年）
【担保・保証人】なし
【借り換え】不可
【実施期限】未定
【申し込み先】生活衛生：日本政策金融公庫の各支店、マル経融資：商工会議所等
【信用保証協会】
●新型コロナウイルス感染症対応資金（保証料等補助型）
【融資対象】大阪府内において事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者
【手続き】下記の「新型コロナウイルス感染症対策資金（経営安定資金 危機関連）」「セーフティネット４号・５号」いずれかの自治体認定を受けた上で、指定金融機関で申込み（金融機関によっては自治体認定取得を代行するところも）
【融資限度額】３,０００万円
【融資期間】１０年以内（据置５年以内）
【融資利率】 年１.２％（固定）
※売上高１５％以上減少、または個人事業主（小規模企業者に限る）で売上高５％以上減少の方は当初３年間無利息。
【保証料】０.８５％
※売上高１５％未満減少の方は保証料２分の１、売上高１５％以上減少または個人事業主（小規模企業者に限る）で売上高５％以上減少の方は保証料なし。
【実施期間】2020年５/１（金）～１２/３１（木）までに保証申込受付、かつ2021年１/３１（日）融資実行分まで。
●新型コロナウイルス感染症対策資金（経営安定資金 危機関連）（別枠保証２）
【融資対象】最近１ヵ月間の売上等が前年同月比１５％以上減少、かつその後２ヵ月間を含む３ヵ月間の売上等が前年同期比１５％以上の減少見込み。市町村長の認定が必要
＊開業３年以上１年１ヵ月未満等の場合 詳しくはコチラ
【融資限度額】２億円、うち無担保８０００万円
【返済期間】１０年（据置２年）、金利１.２％。保証料０.８％（保証割合１００％）
【担保・保証人】なし。ただし、法人は原則として代表者を保証人とする（以下の制度とも共通）
【借り換え】新規分なしで借り換え可能。ただし、保証割合の違う制度間での借り換えは不可（以下の制度とも共通）
【実施期限】２０２１年１月３１日(日)融資実行分まで（予定）
【申し込み】各市町村の役所（大阪市は産業創造館にある企業支援課）で認定を受けて、指定金融機関で申込み（以下の制度とも共通） 指定金融機関はコチラ
●セーフティネット保証４号：突発的災害（自然災害等）（別枠保証１）
【融資対象】最近１ヵ月の売上が前年同月比２０％以上減少し、かつその後２ヵ月を含む３ヵ月間の売上等が２０％以上の減少見込み。市町村長の認定が必要
＊開業３年以上１年１ヵ月未満等の場合：上記のセーフティネット保証４号と同じ
【融資限度額】２億円、うち無担保８０００万円
【返済期間】７年（据置１年）、金利：１.２％
【保証料】無担保０.９％（保証割合１００％）
【実施期限】２０２０年６月３０日(火)まで
【申し込み】上記「経営安定資金」と同じ。ただし、認定の有効期限が１ヵ月のため６月１日までに認定を取ること
●セーフティネット保証５号：業況の悪化している業種（別枠保証１）
【融資対象】最近３ヵ月の売上等が前年同月比５％以上減少など。ただし、２月以降で、直近３ヵ月の売上が算出可能となるまでの間は、直近１ヵ月の売上等と売上見込を含む３ヶ月間の売上等の減少でも可能。市町村長の認定が必要
＊国の指定業種であること 詳しくはコチラ
＊「要件確認書」が必要 詳しくはコチラ
【融資限度額】２億円、うち無担保８０００万円
【返済期間】７年（据置１年）、金利：１.２％
【保証料】無担保０.８％（保証割合８０％）
【実施期限】２０２０年６月３０日(火)まで
【申し込み】：上記「経営安定資金」と同じ。ただし、認定の有効期限が１ヵ月のため６月１日までに認定を取ること
●新型コロナウイルス感染症対応緊急資金（一般保証）
【融資対象】府内において１年以上継続して事業を行っており、最近１ヵ月の売上が前年同月比１０％以上減少
＊セーフティネット保証５号と同じく「要件確認書」が必要
【融資限度額】２億円、うち無担保８０００万円（既存借入残高と合算）
【返済期間】７年（据置１年）、金利：１.２％
【保証料】無担保：年０.４５～１.９％、有担保：年０.３２～１.６２％（保証割合８０％）
【実施期限】２０２１年３月３１日(水)まで
【申し込み先】上記「経営安定資金」と同じ指定金融機関（市町村長の認定は不要）
