事業資金の借り入れでお困りではありませんか？民商には借り入れや返済の仕方など資金繰りの相談も来ています。

＊建設業のＯさんは２年前に独立開業。親方の下で職人として頑張ってきましたが、そろそろ大きな現場も請けたいと相談に。現場を請けるには人を増やす必要があり、数か月分の人件費が必要とのこと。民商と一緒に一日の一人あたりの賃金や現場の支払い状況などについて「事業計画書」を作成しました。Ｏさん「一人では何から手をつけていいのかわからず不安やったけど、資金の必要性について整理できたことで面接にも自信をもって臨める」と喜んでいます。

＊塗装業のＮさん。２年前に取引先の倒産などで一気に資金繰りが悪化。さらにコロナ禍の影響もあり仕事も減少したこともあり、１年前に取引先の信用金庫に相談して元金＋利息の条件変更してもらいました。コロナ禍が長引き売上も思うように回復してないことから再相談に行きましたが、いい返事がもらえず相談に。その中で、国も条件変更について柔軟に対応するよう金融機関に通達を出していることや“資金繰り表”が重要なことなどを知り、信金に再度交渉する予定です。

大阪府や国の融資制度なら、金利も安く、担保も保証人もいりません。コロナ感染症に対応するための“実質無利子”の融資制度も要件が緩和されています。

詳しくは➡http://daishoren.org/topics/news/2407.html

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