国の財政支援により、新たに国保料、介護保険料（６５歳以上の第１号被保険者のみ）、後期高齢者医療保険料の全額免除・減額制度が創設されています。売上や給与などが前年と比べ３割以上減少する（見込みでＯＫ）場合は、最大保険料が全額免除に。申請して、負担を軽減しましょう。

• ６４歳以下の方＝国保料の減免申請を
• ６５歳～７４歳までの方＝国保料と介護保険料の減免申請を
• ７５歳以上の方＝後期保険料と介護保険料の減免申請を　

１、国保料の減免（全額免除・減額）

　※詳しくはコチラ

２、後期高齢者医療保険料の減免（全額免除・減額）

＜事業所得者の場合＞

※給与所得者の場合は下線部を「給与」に、不動産所得者は「不動産」に置き換えてください。

※複数の基準に該当する場合は、減免額が最も大きいものが適用されます。

【対象】

以下を全て満たす人

1. コロナの影響で世帯主の事業収入が前年より３割以上減少（見込みでＯＫ）
2. 世帯主の前年の合計所得金額が１０００万円以下
3. 世帯主の前年の事業所得以外の所得合計額が４００万円以下

【免除・減額の割合】

※前年、世帯主の事業所得の他に世帯全体で所得がある場合は、その分だけ減免割合が下がります。

※世帯主がコロナにより死亡又は重篤な傷病を負った場合、事業などの廃止や失業した場合には全額免除となります。

【対象保険料】

２０２０年２月～２０２１年３月納期の保険料

【申請期限】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０２１年３月３１日まで

●受付開始日などは市町村により異なります。詳しくはお近くの民商へお問合せ下さい。

●申請書はコチラ

３、６５歳以上の介護保険料の減免（全額免除・減額）

＜事業所得者の場合＞

※給与所得者の場合は下線部を「給与」に、不動産所得者は「不動産」に置き換えてください。

※複数のの基準に該当する被保険者については、減免額が最も大きいものが適用されます。

【対象】以下を全て満たす人

1. コロナの影響で世帯主の事業収入が前年より３割以上減少（見込みでＯＫ）
2. 世帯主の前年の事業所得以外の所得合計額が４００万円以下

【免除・減額の割合】

※前年、世帯主に事業所得以外の所得がある場合は、その分だけ減免割合が下がります。

※世帯主がコロナにより死亡又は重篤な傷病を負った場合、事業などの廃止や失業した場合には全額免除となります。

【対象保険料】

２０２０年２月～２０２１年３月納期の保険料

【申請期限】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０２１年３月３１日まで

●申請開始日や申請書などは市町村によって異なります。お近くの民商でご確認下さい。