「全国商工新聞」は、全国２０万人の読者に毎週発行され、届けられている中小業者のための新聞です（月５００円。ブランケット判・８面）。あらゆる業種・地域を網羅し、１９５２年の発行以来、今日までに３４１４号が発行。

とくにいまは持続化給付金をはじめとするコロナの支援制度に関わる情報を毎号紹介しています。例えば、この間の記事では、

６月８日付より

・美容室の会員「休業補償を」声実る（大阪・北区）

　大阪府の「休業要請支援金」の対象業種から外されていた美容室が、休業要請対象の料飲店と関係が大きいと抗議の声を上げ、支援金の対象にさせたもの。過去の「トピックス」でも紹介→【こちら】

６月１５日付より

・「個人事業主も対象」を確認　総合支援資金を実現（神奈川・厚木）

社会福祉協議会の総合支援資金を申し込み、実行された経験が紹介されています。申し込んだ当初は「対象外」と言われましたが、個人事業主も対象であることを話しあいの中で確認し、実現することができました。

…など、コロナ関連の補償制度を勝ち取った実績が紹介されています。補償制度そのものの改善を求める民商の取り組みも紹介されています。

コロナ以外にも、

６月８日付より

・預金口座の差し押さえ禁止債権「差し押さえはしない」国税庁通達

…など、私たちの営業とくらしに役立つ情報が紹介されています。

「全国商工新聞」は、日本経済や地域に不可欠な中小業者の役割に光をあて、商売に誇りと勇気がわいてくる新聞です。毎月５００円　ワンコインで購読できます。

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