小規模事業者持続化補助金などの活用を
2020.07.17
小規模事業者持続化補助金
《一般型》
【制度主旨】小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大等）等に対応するため、販路開拓の取組み等の経費の一部を補助
＊小規模事業者：従業員20人以下（宿泊、娯楽業を除く商業・サービス業は５人以下）。医師、農業者は対象外。
【補助上限額】５０万円 ＊新規創業等は１００万円
以下のいずれかに該当する施設で事業を実施する「特例事業者」は上限50万円上乗せ。①屋内運動施設、②バー、③カラオケ（個室にカラオケ設備）、④ライブハウス、⑤接客を伴う飲食店
【補助率】２/３
【申込期間】第１回受付：３/１３（金）～３/３１（火）当日の消印有効。第２回６/５（金）、第３回１０/２（金）、第４回２/５（金）。第５回以降は未定
＊以前に採択された方も応募可能。ただし、今回の補助金で１度採択された方は２回以降の応募不可。
【補助対象経費】①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費
【手続き】「経営計画書」「補助事業計画書」の写し等を地域の商工会・商工会議所に提出した上、「事業支援計画書」等の作成・交付を依頼。商工会等に申請書類一式を提出
《コロナ特別対応型》
【主旨】「一般型」に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を支援するため、補助率や上限額の引き上げ等を行う事業者を対象に「特別枠」を設置。
【補助上限額】１００万円 ＊「特例事業者」は上限50万円上乗せ
【補助対象・補助率】補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかにの要件に合致する投資であること。2/18以降に実施した取り組みまで遡って補助。
①類型A：サプライチェーンの毀損(きそん)の対応 補助率2/3
顧客への製品供給を継続するために必要な設備や製品開発を/行うこと。
(例)部品調達困難による、部品内製化、出荷先営業停止に伴う、新規顧客開拓
②類型B：非対面型ビジネスへの転換 補助率3/4
非対面、遠隔でサービス提供するためのビジネスモデル提供するための設備、システム投資を行う(例)店舗販売からEC販売へのシフト、VR、オンラインによるサービス提供
③類型C テレワーク環境の整備 補助率3/4
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備する(※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施すること)
【半額を即時支給】売上高が前年同月比▲20%以上減少した小規模事業者で、補助金の早期の受領を希望する業者に対しては、補助金交付決定と同時に概算払いによって交付決定額の1/2を即時支給
【補助対象経費】【手続き】 上記「一般型」と同じ。
【申込期間】第１回受付：4/２８（火）、第２回５/１（金）、第３回８/７（金）、第４回１０/２（金）。当日の消印有効。第５回以降は未定。
《事業再開枠》
【主旨】業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助。持続化補助金申請と合わせて申請。
【補助対象経費】補助事業期間中に発生する、感染症対策の取り組みに要する費用の支出。消毒費用、マスク費用、清掃費用、飛沫対策費用、換気費用、その他の衛生管理費用、PR費用。
＊5/14以降に発生し対象期間中に支払、使用が完了した経費
【補助上限額】５０万円。＊特例事業者は１００万円。
＊ただし、持続化補助金の交付決定額を越えない範囲。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
【制度主旨】中小企業者等が行う革新的な新商品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援
【補助上限額】１０００万円
【補助率】１/２（小規模は２/３）
【申込期間】第１回受付：３/２６(木)午後５時～３/３１(火)午後５時
【必要書類】事業計画書、賃上げ計画の表明書、決算書等。電子申請のみ受付。
＊以下の条件を全て満たす３年以上の計画を策定し従業員に表明すること（要件未達は補助金の一部返還が求められる）①付加価値を年率３％以上増、②給与総額を年率１.５％以上増、③地域別最賃より３０円以上の水準
ＩＴ導入補助金
【制度主旨】バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得など付加価値向上に繋がるＩＴツールの導入を支援
【補助額】３０万～１５０万円未満（Ａ型）
【補助率】１/２
【申込期間】３月３１(日)(火)午後５時まで。５月以降にＢ型の公募開始予定。
【補助対象経費】ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等
※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5％以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」を満たすこと等を申請要件（一部事業者は加点要件）
※新型コロナウイルス感染症による影響を受け、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者に対して加点措置
