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小規模事業者持続化補助金などの活用を

2020.03.27

小規模事業者持続化補助金

【制度主旨】小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、販路開拓の取組み等の経費の一部を補助 

*小規模事業者:従業員20人以下(宿泊、娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下)。医師、農業者は対象外

【補助上限額】50万円

【補助率】2/3

【申込期間】第1回受付:3/13(金)~3/31(火)当日の消印有効。第2回6/5(金)、第3回10/2(金)、第4回2/5(金)。第5回以降は未定

*以前に採択された方も応募可能。ただし、今回の補助金で1度採択された方は2回以降の応募不可。

【補助対象経費】①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

【手続き】「経営計画書」「補助事業計画書」の写し等を地域の商工会・商工会議所に提出した上、「事業支援計画書」等の作成・交付を依頼。商工会等に申請書類一式を提出

公募要領、申請書類等はコチラ

*新型コロナウイルスの影響より売上が前年同月比10%以上減少の場合、採択審査時に加点(新型コロナウイルス感染症加点)

売上減少の証明申請書(大阪市)はコチラ

同申請書の控えはコチラ

 

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

【制度主旨】中小企業者等が行う革新的な新商品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援

【補助上限額】1000万円

【補助率】1/2(小規模は2/3)

【申込期間】第1回受付:3/26(木)午後5時~3/31(火)午後5時

【必要書類】事業計画書、賃上げ計画の表明書、決算書等。電子申請のみ受付。

*以下の条件を全て満たす3年以上の計画を策定し従業員に表明すること(要件未達は補助金の一部返還が求められる)①付加価値を年率3%以上増、②給与総額を年率1.5%以上増、③地域別最賃より30円以上の水準

公募要領、申請書類等はコチラ

 

 

IT導入補助金

【制度主旨】バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得など付加価値向上に繋がるITツールの導入を支援

【補助額】30万~150万円未満(A型)

【補助率】1/2

【申込期間】3月31(日)(火)午後5時まで。5月以降にB型の公募開始予定。

【補助対象経費】ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等

※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上」を満たすこと等を申請要件(一部事業者は加点要件)

※新型コロナウイルス感染症による影響を受け、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者に対して加点措置

公募要領、申請書類等はコチラ

お問い合わせはこちら

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