0120-22-0000

悩みヅッキリ 笑顔で商売

悩みヅッキリ 笑顔で商売

トピックス

雇用調整助成金を活用し、コロナ危機をのりきろう!

2020.03.19

 ●雇用調整助成金

新型コロナウイルスの感染拡大で要件等が緩和されました。

 

【要件】

 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労使間の協定により労働者に対して一時的に休業等の雇用調整を行い労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する

 

・経済上の理由・・・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた全ての業種が対象に。

・事業活動の縮小・・・最近1ヶ月の生産量、売上高などが前年同期と比べて10%以上減少。最近3カ月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象に。

・事業主・・・雇用保険適用事業所の事業主。「事業所設置後1年未満」「1年以内に同助成金を受給」の事業主でも助成対象に

・労働者・・・雇用保険被保険者。新卒採用者など雇用期間6ヶ月未満でも助成対象に

・休業・・・全1日休業=休業実施する労働者の人数に関わらず助成対象。短時間休業=全労働者に一斉に1時間以上実施する場合のみ助成対象。

・助成・・・支払った休業手当や賃金等の2/3。

      ※休業手当の場合は平均賃金の6割以上であること。

      ※上限:1人1日あたり8330円。

          1年で100日(過去の受給日数に関わらない)。

 

【ハローワークでの手続き】

 事業主が指定した1年の対象期間内で、1ヶ月ごとに「①休業等計画届提出→②休業等実施→③支給申請提出→④助成金受給」を繰り返す。①は初回のみ「損益計算書」(最近1ヶ月分と前年同期分)の添付が必要。

・1月24日以降の休業等については計画届の事後提出(②→①→③→④)が可能に。ただし5月31日までの提出に限る

(例)4月に1~4月分の計画届をまとめて事後提出し、5月以降は事前に1ヶ月ごとに提出。

 

※「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」は別制度です。雇用調整助成金との併用はできません。

詳しくはコチラ

 

 

お問い合わせはこちら

0120-22-0000

トピックス トップに戻る