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家賃補助 住居確保給付金の適用拡大について

2021.03.04

 

住居確保給付金は、失業・廃業などで収入が減少した人に対し、自治体が家賃を補助する制度です。

※2021年3月4日更新

 

○要件 

以下を全て満たすこと

1、主たる生計維持者が以下のいずれかに当てはまること

①2年以内に離職・廃業した(現在働いていてもOK)

②やむを得ない休業等で離職・廃業と同程度まで収入が減少した

※いずれもコロナの影響は問われません

 

2、申請月の世帯全員の収入合計額が、収入基準額以下であること

収入基準額基準額(住民税非課税となる収入額の1/12)+家賃額(住宅扶助額が上限)

※収入とは、給与の場合は総支給額、自営業者の場合は月の売上。

収入基準額はお住いの自治体によって異なります。

 

3、申請時の世帯の預貯金合計額が、「基準額(住民税非課税となる収入額の1/12)×」以下であること(ただし100万円を超えない額)。

 

〇支給額  

世帯収入額が基準額以下の場合=家賃額

世帯収入額が基準額を超える場合=実際の家賃額-(月の世帯収入-基準額

※ただし、いずれも住宅扶助額が上限

※1ヶ月ごとに自治体から家主に直接振り込まれます

 

〇支給期間

原則、最大9カ月(3ヶ月ごと2回延長)

※特例の場合は最大12カ月。要件は以下を全て満たすこと。

①2020年度中に新規申込みをして受給決定していること。

②世帯全員の預貯金額の合計が「基準額(住民税非課税となる収入額の1/12)×」以下であること(ただし50万円を超えないこと)。

③ハローワークで求職活動(求職申込、職業相談を月2回。企業等への応募、面接を週1回。)を行うこと。

※既に9カ月の受給が終了した世帯でも、2021年3月末までに再度申請すれば3ヶ月の受給が可能です

 

〇申請窓口

自治体の自立相談支援機関

 

住居確保給付金について詳しくはコチラ

 

 

【大阪市の例】  ※他の自治体についてはそれぞれお問い合わせください。

  1. 収入基準額

 単身世帯:124,000円 =基準額 84,000円+家賃額(上限40,000円)

 2人世帯:178,000円 =基準額130,000円+家賃額(上限48,000円)

 3人世帯:224,000円 =基準額172,000円+家賃額(上限52,000円)

 4人世帯:266,000円 =基準額214,000円+家賃額(上限52,000円)

 

  1. 資産要件(基準額×

 単身世帯:504,000円以下

 2人世帯:780,000円以下

 3人以上世帯:1,000,000円以下

 

  1. 支給額の上限(住宅扶助額)

 単身世帯:40,000円

 2人世帯:48,000円

 3人以上世帯:52,000円

 

〇計算例

 単身世帯で収入が120,000円、家賃が60,000円の場合、

家賃額60,000―(月の世帯収入120,000円-基準額84,000)

 =支給額24,000円 

 

 

○申請に必要な書類など

(1)印鑑(本人の署名でも可)

(2)本人確認ができる書類(顔写真がない場合は保険証+住民票など2点必要)

(3)2年以内に離職又は廃業したことが確認できる書類の写し、または、契約打ち切りがわかる文書やメールなど収入減少が分かる書類や、直近3ヶ月の収支がわかるもの(帳簿など)

(4)申請日の属する月の収入が確認できる書類(給与明細や金融機関の通帳の写し)

(5)預貯金額が確認できる書類(金融機関の通帳等の写し)

(6)住宅状況通知書(現在居住している賃貸住宅の大家または管理会社等の記入が必要)及び賃貸借契約の写し

※(4)(5)は申請者と同一世帯に属する家族の分も必要

※(6)これから入居する場合は予定住宅通知書(新たに居住予定の賃貸住宅の不動産仲介業者等の記入が必要)の提出が必要

 

 

大阪市HP 住居確保給付金の改正について

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000501083.html

 

お問い合わせはこちら

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