2021.03.04
住居確保給付金は、失業・廃業などで収入が減少した人に対し、自治体が家賃を補助する制度です。
※２０２１年３月４日更新
○要件
以下を全て満たすこと
１、主たる生計維持者が以下のいずれかに当てはまること
①２年以内に離職・廃業した（現在働いていてもＯＫ）
②やむを得ない休業等で離職・廃業と同程度まで収入が減少した
※いずれもコロナの影響は問われません
２、申請月の世帯全員の収入合計額が、収入基準額以下であること
収入基準額＝基準額（住民税非課税となる収入額の１/１２）＋家賃額（住宅扶助額が上限）
※収入とは、給与の場合は総支給額、自営業者の場合は月の売上。
※収入基準額はお住いの自治体によって異なります。
３、申請時の世帯の預貯金合計額が、「基準額（住民税非課税となる収入額の１/１２）×６」以下であること（ただし１００万円を超えない額）。
〇支給額
世帯収入額が基準額以下の場合＝家賃額
世帯収入額が基準額を超える場合＝実際の家賃額－（月の世帯収入－基準額）
※ただし、いずれも住宅扶助額が上限
※１ヶ月ごとに自治体から家主に直接振り込まれます
〇支給期間
原則、最大９カ月（３ヶ月ごと２回延長）
※特例の場合は最大１２カ月。要件は以下を全て満たすこと。
①２０２０年度中に新規申込みをして受給決定していること。
②世帯全員の預貯金額の合計が「基準額（住民税非課税となる収入額の１/１２）×３」以下であること（ただし５０万円を超えないこと）。
③ハローワークで求職活動（求職申込、職業相談を月２回。企業等への応募、面接を週１回。）を行うこと。
※既に９カ月の受給が終了した世帯でも、２０２１年３月末までに再度申請すれば３ヶ月の受給が可能です
〇申請窓口
自治体の自立相談支援機関
住居確保給付金について詳しくはコチラ
【大阪市の例】 ※他の自治体についてはそれぞれお問い合わせください。
- 収入基準額
単身世帯：１２４，０００円 ＝基準額 ８４，０００円＋家賃額（上限４０，０００円）
２人世帯：１７８，０００円 ＝基準額１３０，０００円＋家賃額（上限４８，０００円）
３人世帯：２２４，０００円 ＝基準額１７２，０００円＋家賃額（上限５２，０００円）
４人世帯：２６６，０００円 ＝基準額２１４，０００円＋家賃額（上限５２，０００円）
- 資産要件（基準額×６）
単身世帯：５０４，０００円以下
２人世帯：７８０，０００円以下
３人以上世帯：１，０００，０００円以下
- 支給額の上限（住宅扶助額）
単身世帯：４０，０００円
２人世帯：４８，０００円
３人以上世帯：５２，０００円
〇計算例
単身世帯で収入が１２０，０００円、家賃が６０，０００円の場合、
家賃額６０,０００―（月の世帯収入１２０，０００円－基準額８４,０００）
＝支給額２４，０００円
○申請に必要な書類など
（１）印鑑（本人の署名でも可）
（２）本人確認ができる書類（顔写真がない場合は保険証＋住民票など２点必要）
（３）２年以内に離職又は廃業したことが確認できる書類の写し、または、契約打ち切りがわかる文書やメールなど収入減少が分かる書類や、直近3ヶ月の収支がわかるもの（帳簿など）
（４）申請日の属する月の収入が確認できる書類（給与明細や金融機関の通帳の写し）
（５）預貯金額が確認できる書類（金融機関の通帳等の写し）
（６）住宅状況通知書（現在居住している賃貸住宅の大家または管理会社等の記入が必要）及び賃貸借契約の写し
※（４）（５）は申請者と同一世帯に属する家族の分も必要
※（６）これから入居する場合は予定住宅通知書（新たに居住予定の賃貸住宅の不動産仲介業者等の記入が必要）の提出が必要
大阪市HP 住居確保給付金の改正について
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000501083.html
