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家賃補助 住居確保給付金の適用拡大について

2020.04.27

【概要】

住居確保給付金は、失業・廃業などで収入が減少した人に対し、自治体が家賃を補助する制度でしたが、4月20日以降、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した人にも適用対象が拡大されました。

 

○対象者

・離職・廃業から2年以内、あるいはやむを得ない休業等で離職等と同程度まで収入が減少した。

・離職等の時点で、世帯の生計を主に支えている立場にあった。

 

○支給要件

①収入要件:申請月の世帯収入合計額が、基準額(住民税非課税となる収入額の1/12)+家賃額(住宅扶助特別基準額)以下。

      収入とは、給与の場合は総支給額、自営業者の場合は月の所得

②資産要件:申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額×6(ただし100万円を超えない額)以下であること。

③支給額:賃貸住宅の家賃額(上限額は住宅扶助特別基準額)

     〔計算式〕 支給額=家賃額-(月の世帯収入-基準額)

④支給期間:最長9ヶ月まで(1ヶ月ごとに自治体が家主に振り込み)

 

【大阪市の例】  ※他の自治体についてはそれぞれお問い合わせください。

①収入基準額

 単身世帯:124,000円 =  84,000円+家賃額(上限40,000円)

 2人世帯:178,000円 = 130,000円+家賃額(上限48,000円)

 3人世帯:224,000円 = 172,000円+家賃額(上限52,000円)

 4人世帯:266,000円 = 214,000円+家賃額(上限52,000円)

 

②資産要件

 単身世帯:504,000円以下

 2人世帯:780,000円以下

 3人以上世帯:1,000,000円以下

 

③支給額の上限

 単身世帯:40,000円

 2人世帯:48,000円

 3人以上世帯:52,000円

 

 計算例)

 単身世帯で収入が120,000円、家賃が40,000円の場合、

 家賃額40,000円 -(月の世帯収入120,000円-基準額84,000円)

 =支給額4,000円 

 

④申請先:各区の区役所

 

○申請に必要な書類など

(1)印鑑(本人の署名でも可)

(2)本人確認ができる書類(顔写真がない場合は保険証+住民票など2点必要)

(3)2年以内に離職又は廃業したことが確認できる書類の写し、または、契約打ち切りがわかる文書やメールなど収入減少が分かる書類や、直近3ヶ月の収支がわかるもの(帳簿など)

(4)申請日の属する月の収入が確認できる書類(給与明細や金融機関の通帳の写し)

(5)金融資産(預貯金額等)が確認できる書類(金融機関の通帳等の写し)

(6)住宅状況通知書(現在居住している賃貸住宅の大家または管理会社等の記入が必要)及び賃貸借契約の写し

※(4)(5)は申請者と同一世帯に属する家族の分も必要

※(6)これから入居する場合は予定住宅通知書(新たに居住予定の賃貸住宅の不動産仲介業者等の記入が必要)の提出が必要

 

○住居確保給付金の受給中における求職活動等(事業者は不要)

(1)毎月4回以上、総合就職サポート事業又は自立相談支援機関の相談支援員による面接等の支援を受ける

(2)毎月2回以上、ハローワークの職業相談を受ける

(3)毎週1回以上、求人先への応募等を行う

 

(注)ハローワークへの登録などの要件について、新型コロナウイルスの影響による収入減少の場合は、4月30日より撤廃の予定。

 

大阪市HP 住居確保給付金の改正について

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000501083.html

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