申請締め切りの２/１５を過ぎても、「持続化給付金が給付されない」という相談がたくさん出ています。

中でも多いのは、「不正受給を防ぐ」との理由で、あとから、請求書や領収書とその取引がわかる通帳の写しなどの「追加書類」を要求されている事例です。

この「追加書類提出依頼」のせいで、小さな飲食店やお祭りに店を出す露店商、建設業の一人親方など、ふだん現金で取引している業者が通帳の写しを提出できず、いつまで経っても給付金が給付されない、という状況に置かれています。これでは、制度から排除されたも同然です。

この問題について、2/16に共産党の清水ただし衆院議員が財務金融委員会で「税務調査では領収書も資料と認めている」と追及しました。答弁に立った長坂経産副大臣は「通帳の写しが必要」という見解を崩しませんでしたが、「家賃支援給付金は給付されているのに、持続化給付金が給付されていない事例については、個別に確認して対応する」との回答を引き出すことができました。

民商では、こうした答弁も活用しながら、業者の立場に立って相談・解決をすすめています。

また、そもそも政府が給付金の審査を厳しくしたり、２回目の給付を否定するのは、「給付金をバラまくと、つぶれて当然の中小企業まで生き残ってしまう」、「業者はズルいから、不正をするヤツが出て来る」と決めつけ、「力がある中小企業だけ残せばよい」という発想を持っているからです。

民商はこうした政府の姿勢をただし「すべての業者に十分な補償を」との立場で、「２回目の持続化給付金」や「消費税５％への減税」を実現させるために「コロナ危機打開緊急署名」に取り組んでいます。

持続化給付金が出ない、資金ぐりが苦しい、などの相談は民商へ。

コロナ危機打開を！ 緊急請願署名