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「持続化給付金が出ない!」 あきらめずに相談を

2021.03.02

申請締め切りの2/15を過ぎても、「持続化給付金が給付されない」という相談がたくさん出ています。

 

中でも多いのは、「不正受給を防ぐ」との理由で、あとから、請求書や領収書とその取引がわかる通帳の写しなどの追加書類を要求されている事例です。

 

この「追加書類提出依頼」のせいで、小さな飲食店やお祭りに店を出す露店商、建設業の一人親方など、ふだん現金で取引している業者が通帳の写しを提出できず、いつまで経っても給付金が給付されない、という状況に置かれています。これでは、制度から排除されたも同然です。

 

この問題について、2/16に共産党の清水ただし衆院議員が財務金融委員会で「税務調査では領収書も資料と認めている」と追及しました。答弁に立った長坂経産副大臣は「通帳の写しが必要」という見解を崩しませんでしたが、家賃支援給付金は給付されているのに、持続化給付金が給付されていない事例については、個別に確認して対応するとの回答を引き出すことができました。

 

民商では、こうした答弁も活用しながら、業者の立場に立って相談・解決をすすめています。

 

また、そもそも政府が給付金の審査を厳しくしたり、2回目の給付を否定するのは、「給付金をバラまくと、つぶれて当然の中小企業まで生き残ってしまう」「業者はズルいから、不正をするヤツが出て来る」と決めつけ、「力がある中小企業だけ残せばよい」という発想を持っているからです。

 

民商はこうした政府の姿勢をただし「すべての業者に十分な補償を」との立場で、「2回目の持続化給付金」や「消費税5%への減税」を実現させるために「コロナ危機打開緊急署名」に取り組んでいます。

 

持続化給付金が出ない、資金ぐりが苦しい、などの相談は民商へ。

コロナ危機打開を! 緊急請願署名

 

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