民商は飲食店の営業時間短縮協力金の相談会を開き、ややこしい申請手続きをサポートしています。

　茨木民商は連日、説明会を開催しています（写真）。説明会では、最初に「写真はちゃんと撮れているか？」「営業許可証は？」など、必要書類を参加者どうしでチェック。申請手続きも、一つひとつ確認しながら、みんなですすめています。現在までに６２人が申請していて、会員からは「思っていたより大変。一人なら諦めていた」「みんなと一緒なんで安心」などの感想が出されました。また、参加者で「店の感染対策どうしてる？」など、商売の状況についての交流も。民商の藤本会長（スナック）は「大変な状況が続いているが、さまざまな制度を活用して何とか商売を続けよう」と参加者に呼びかけ、みんなで励まし合いながら説明会をつづけています。

　大阪府の時短協力金の申請期限は３/２２です。緊急事態宣言による売上減少の一時支援金も始まります。申請の要件や必要書類など、何でも気軽に民商へご相談ください。