昨年１０月、国連女性差別撤廃条約（ＣＥＤＡＷ）が「所得税法５６条を改正し、女性の家族経営での就労と対価を認める」よう日本政府に勧告しました。

　所得税法５６条とはどんな法律かというと、個人事業主が配偶者や家族に給与を払っても、原則として経費にしない規定です。家族が実際に働いていても、その働き分は事業主に合算され、家族の働きは見えないものになっています。

海外では家族の働きも給与として払うのが当たり前で、経費として普通に認められています。

自営業の妻や家族の財産を「世帯主」が支配・管理するような封建的な税制は無くすべき、と婦人部では長年運動していますが、女性税理士連盟や日弁連など、幅広い団体も「５６条は廃止すべき」と国に意見を上げています。

今年も婦人部は９月府議会に１万１２４５人分の署名を提出しました。

９／１１には大婦協の役員１０人が各政党の控室を訪問し、「国に５６条廃止の意見書を上げてほしい」と要請しました。

✦共産党の石川議員は「国連の勧告を政府は何も進めていない。一緒に頑張りましょう」と紹介議員を引き受けました。

✦民主ネットの野々上議員と懇談した役員（建築美装業）は、自分の経験を話しました。「以前、交通事故にあった時、専従者控除で計算したら補償額が低くなるから保険会社の人が『主婦と同額にしときますね』と言いました。（家事などの）ケア労働の経済的評価も重要ですが、それに加えて事業を一緒に支えている私たちの働きを正当に認めてほしい」と訴えると「国連の勧告もあり大きな流れになっている。どのような連携ができるか検討したい」と要請書を受け取りました。

✦富田林選出の須田議員（自民）は、「人権問題であることは理解できる。個人的にも聞くようにしていきたい」と回答しました。

✦維新の山本議員には、全会一致で意見書採択している全国の動向を伝えました。賛同が得られないところはどんな理由があるのか意見交換した際、「業者はごまかすやろ、という疑念がぬぐえない・・」という発言がありました。参加した役員は「何の保障もない中で頑張っている中小業者や家族のことを、多くの人に理解してもらいたい」と悔しさをにじませました。

現在、白色専従者控除は妻８６万円、それ以外の家族５０万円です。

１９９４年から３０年以上、同じ金額で据え置かれています（！）

今年は基礎控除や特定扶養親族控除などが変更されましたが、専従者控除の「壁」は全く触れられていません。所得税法５６条は大きな人権問題であり、根強いジェンダーの壁なのに、です。

これを打開する運動に、ぜひご協力をお願いします。