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確定申告 民商でしっかり対策を!

2019.01.21

 

 

 

 

 

 

 

今年も確定申告の季節がやってきました。

申告は住民税・国保料に連動し、融資の申込みにも必要です。逆に申告しないと、罰則もあり危険。税務署は調査・呼び出しを強めています。 

民商なら、納得・安心の確定申告ができます。自分で記帳・決算できるようになれば、自信がついて、信用も経営もアップ。あわせて、税金の仕組みや「納税者の権利」も学べます。

 

●今年の申告チェックポイント

①配偶者(特別)控除が変わります

・配偶者の合計所得123万円以下まで拡大。

・世帯主の所得に応じて控除が減額(1000万円超でゼロに)。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/pdf/02.pdf

*人的控除は「生活費に課税したらダメ!」という憲法原理によるものです。高所得だからと言って、その人の人的控除をなくしてしまうのは違憲です。増税するなら、所得税最高税率や法人税を引き上げるべき!

 

②地震・台風などの被害を受けた方は…

・損失の一部を雑損控除できます。

・「納税の猶予」が使えます(要申請)。

・その他、災害減免法による所得税の軽減など。

 

●最近の税務署は大丈夫…?

 税務署は、申告相談の会場・時間を減らし、ネット申告に誘導しようとしています。狙いはマイナンバーを使った徴税強化です。でも、国税庁はマイナンバーなど申告情報を漏えいさせており、とても信用できません! 税務署による違法調査も増えています。

 

→民商なら業者の立場で、親身に相談。税務署に行く前に民商へ!

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