昨年12月14日、国税庁はマイナンバーを含む個人情報約70万件が漏洩していたことを公表しました。

日経新聞　２０１８年１２月１８日

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39073420Y8A211C1000000/

漏洩した情報はマイナンバーを含んだ源泉徴収票のデータなど。東京と大阪の国税局が入力作業を民間企業に委託し、その企業が無断で再委託を行った結果、漏洩してしまったということです。

そもそもマイナンバー制度は、憲法13条を根拠とするプライバシー権を侵害し、国民監視や徴税強化、社会保障の削減に利用される制度です。

現在、「マイナンバー制度は中止を！」と全国で違憲訴訟がたたかわれています。

1月10日に開かれた大阪のマイナンバー違憲訴訟の公判では、国側は漏洩することで国民の権利侵害が起こる危険があること自体は認めましたが、「権利侵害の危険があっても、行政コストの削減というメリットの方が大きい」と強弁しています。

それなのに、「費用効果の計算結果を示せ」という追及に対しては、何の資料も示していません。

マイナンバー漏洩の危険性について、制度が始まった当初、国は「万全の対策をとるため漏洩は起こらない」と説明していました。ところが実際に漏洩が発生し、国の対策に実効性がなかったことが明らかになると、「こちらで想定していた個人情報の保護措置やシステム上の不備が原因ではない」と開き直り、マイナンバー制度自体に問題があることを認めようとはしないのです。

あまりにも無責任ではないでしょうか！

民商では、マイナンバー制度の中止をもとめて、この違憲訴訟を支援しています。

あわせて、中央省庁と交渉し、「マイナンバーの記載なくとも書類は受理する」（内閣府）、「マイナンバーを扱わないことに対して罰則や不利益はない」（国税庁）ことを確認しています。

マイナンバーの相談は民商へ！