大阪市はこれまで政令市の財源・権限を活用し、独自の福祉・サービスを充実させてきました。さらに住民に身近な24区を活かし、私たちの願いを政策に反映させていくことが大切です。都構想・カジノではなく、住民の命とくらしを守るため、より良い大阪市をつくりましょう。

　コロナ禍で、医療の受診抑制や病院の大変な経営状況が心配です。地震や台風、豪雨などの大規模災害も毎年発生。市民の命と安全を守る対策の強化が最優先です。

●PCR検査を大阪市内1日1万件に

●医療機関への財政支援・保健所の拡充

●避難所の「3密」改善

●災害時の職員体制の補充・確保

　維新はインバウンド・カジノ頼みで、中小企業の予算を削減し、融資制度も改悪。小規模事業者への支援を拡充し、「地域循環型」経済への転換が求められます。

●コロナで売上減の事業者への補償を増額

●販路拡大や設備更新等の補助制度

●「住宅・商店リフォーム」助成制度を創設

●地元業者に公共工事の分離・分割発注

　維新は市バスの削減、国保料の値上げなど、福祉や生活密着のサービスを切り捨て。何でも民営化・自己責任ではなく、市民に必要な政策を実施するのが自治体の役割です。

●区役所での窓口サービスを拡充

●国保料・介護保険料の大幅引き下げ

●20人程度の少人数学級を実施

●「小学校つぶし条例」の廃止