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核兵器禁止条約の発効から1年! 日本政府に署名・批准を求める声がますます広がっています

2022.01.17

 民商・大商連は、結成当時より「平和でこそ商売繁盛」を信条に平和運動にも取り組んできました。今、「日本政府に禁止条約に署名・批准を求め署名」と「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組んでいます。国民の多くは、二度と戦争はさせないと先人の意思をうけつぎ日本政府の戦争への国づくりに反対の声を上げています。とりわけ、唯一の戦争被爆国の日本が核兵器禁止の先頭に立つことは、世界中からも望まれています。

 昨年1月22日、核兵器禁止条約が発効され1周年が経ちます。現在59か国が批准しています。国内では、日本政府に批准を求める意見書が、1月12日現在、県市町村合計1788自治体の35%、627自治体で採択されています。

 内、大阪府下では、和泉市議会、泉佐野市議会、摂津市議会、高石市議会、富田林市議会、阪南市議会、河南町議会、忠岡市議会、岬町議会で意見書が採択されています。

 

 個人署名は、府下で54,277筆が集まっており昨年の12月21日に、全国であつまった第1集約分65万7174人分を日本原水爆被害者団体協議会が岸田首相あてに提出ました。

 

 日本は、唯一の戦争被爆国だからこそ、核兵器禁止の先頭に立つべきです。

 皆さんも日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名にご協力いただき、

ご一緒に「核兵器はいらん」「戦争はあかん」の声を上げていきましょう!

 

 全国各地で「1月22日禁止条約発効日記念宣伝・アピール行動」が計画されています。

 JR天王寺駅東口でも、1月22日(土)午後12時から13時までアピール行動を行います。

 お気軽にお立ち寄りください。

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