コロナ対策の支援金として昨年実施された「一時（月次）支援金」をめぐり、申請してもなかなか支給決定がおりずに十数回も理不尽な訂正や追加資料を求められる「不備ループ」事例が全国で発生しています。事業の実態はあるのに、「３年分全ての領収書・請求書の提出」を要求されるなど、何を知りたいのか分からないまま何度も求められる膨大な資料に、申請を取り下げたり、あきらめた業者も少なくありません。

この間、民商ではオンライン交流会や中小企業庁交渉に取り組み、不備ループの解消と、コロナ禍で苦しんでいる中小業者に支援金をスムーズに支給するよう追及してきました。

交渉では中企庁から審査業務を委託されたデロイトトーマツの極めてずさんな審査実態や、中企庁の無責任さも明らかに。

制度改善の運動とともに、不備ループで不支給にならないように、民商では書類の提出を工夫したりコールセンターに問い合わせるなど粘り強く本人と一緒に頑張ってきました。

ある会員は「不備ループで心が折れたけど仲間の励ましで支給決定を勝ちとれた」と喜んでいます。

最近ではこんな相談もありました。

ネット動画の作製をしているフリーランスの方が、昨年、月次支援金を自分で申請しましたが、「何回やってもらちが明かない。おかしい」と悩んでいました。親が会員だったので、「なんでこんなことになるんやろ」と聞くと、「民商にはそういった相談がたくさん寄せられてるみたいやで」と言われました。

民商に行って話をする中で自分だけではなく、多くの業者が困っていることや、試行錯誤して突破しているケースも出ていることを知り入会しました。

引き続き、民商ではコロナ禍で苦しむ中小業者の相談に全力で取り組みます。

あきらめず、民商になんでもご相談ください。