広島・長崎に原子爆弾が投下され76年目の2021年1月22日は、歴史的な日を迎えました。国連で「核兵器禁止条約」が発効になりました。核兵器の使用はもちろん、核兵器を持つことも、核兵器の開発、実験の禁止、核で脅すことなど核兵器のあらゆる面が禁止になります。

　唯一の被爆国の日本こそ核廃絶の先頭に立ってほしい、禁止条約に参加してほしいと日本国民をはじめ世界中の多くの人々が強く願っています。民商では平和でこそ商売繁盛と結束当初から各団体や各階層の人々と連帯し平和運動を行ってきました。

民商は、一日も早く、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名に取り組んでいます。

ご一緒に賛同の輪を広げていきましょう。

今日は、各地域で発効日宣伝や集会が、コロナ対策を取りながら行われ、大阪・なんば高島屋前で行われた宣伝で、民商・大商連から副会長の増田さんが次のように訴えました。

　私は、高槻市で家族経営の小さな建築会社、工務店を生業としています。

　中小業者は戦後から今現在迄、日本経済を支える重要な担い手として大きな役割を果たしていますが、その実態は国や大きな資本に圧迫され、収奪されています。消費税もまた、その大きなひとつであり、大企業の税の負担を中小業者がまかなっています。消費税は５％に戻すべきであり、消費税は廃止にすべきだと訴えています。

　世界で唯一の被爆国日本は、この条約に対しアメリカに遠慮して、条約交渉会議にも参加しませんでした。戦後７６年にもなろうかというのに、日本政府は原爆被害者にも、戦争被害者にも当たり前の補償を行っていません。韓国の慰安婦問題においてもしかりです。

　戦後の自民党や保守政権のもとで、本当に誤った侵略戦争の反省もせず、多くの戦後問題に対して、ほおっかむりして責任をとろうとしません。本当に国家として恥ずかしい話です。

　そして私がショッキングな思いをしたのがこの事件です。

　今年１月１２日の毎日新聞夕刊で報道された『大阪、髙石の７８歳自宅で餓死・戦災孤児、無戸籍の果てに』という記事でした。２０２０年９月、高齢女性が餓死し、同居の息子も衰弱しているのが見つかりました。

　女性は７８歳、息子は４９歳とみられるが、いずれも戸籍がなく、最期は水と塩だけで飢えをしのいでいたといい『息子は無戸籍で市役所に助けを求められなかった』と警察に話しています。亡くなった女性は長崎県五島列島出身で、太平洋戦争で家族を失って孤児となり、戸籍を持たないまま生きてきた。息子も出生届が出されず、小中学校にも通っていなかったとみられるとあります。

息子は『８月末に知人からもらったそうめんを食べたのが最後の食事だった。その後は水を飲んだり、塩をなめて命をつないでいた』といいます。

　餓死した女性のように、戦後の混乱で無戸籍になった事例も多く、空襲で役所の戸籍が消失したり、孤児になって戸籍がわからなくなった人もいて、特に原爆を落とされた広島、長崎や、日本で唯一激しい地上戦のあった沖縄で多かった事は誰しも想像できることです。

　コロナ禍の中で国民が苦しむ中、戦後７6年も過ぎても国民の１人も取り残さないという政治はできないのか！

　今の政権は自助・共助・公助を口にし自己責任を強調し、そして罰則で国民を縛ろうとしているが、何のために国があるのか、国は義務として、国民の命を守る責任があるのではないか！　それを放棄しようとする政権は、国民にとって認められません。

　平和でこそ、営業と生活が守られる。このことがわたしたち民商の身上です。

　二度と惨禍を繰り返さないためにも、皆さん、ともに頑張りましょう。

1/22なんば高島屋前の宣伝の様子