東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年を迎えます。ここ数日、テレビや新聞、雑誌など福島復興をテーマに様々な報道が行われています。

私たち民商は、原発ゼロをめざす会と連帯し、当初から「原発はいらない」「原発再稼働反対」と、関電前行動や署名運動を取り組んできましたが、未だに復興は進まず多くの方が犠牲を強いられています。3月8日付の全国商工新聞では、東日本大震災10年の特集で、東日本の今を写真や現地の民商の仲間から語ってもらい全国に伝えています。

福島の被害は深刻化、複雑・多様化し、被災者の孤立と貧困がすすんでいる状況です。一昨年の台風・豪雨、昨年からのコロナ感染、そして先月の震度6の強の福島県沖地震が追い打ちをかけ、とりわけ中小業者は次々と試練に襲われています。

被害の解消と東北の県民要求実現、そして真に全国民が安心・安全を取り戻し、2度と繰り返さないためにも「原発ゼロ基本法」の成立が急がれます。

しかし、政府は、2012年に提出された「脱原発基本法」は、継続審議に。そして「原発はいらない」「再稼働反対」の多くの国民の願いを受け、2018年に野党4党で提出された「原発ゼロ基本法案」は、2年たなざらしでいまだ審議もされていません。こうした、国民の願いや声を無視した政府のやり方は許せません。

将来展望をもって真の復興を行っていくために、「原発ゼロ基本法制定を求める」署名を国会に積み上げ、被災から10年という節目の今年こそ法案を成立させましょう。

原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定を求める請願署名 (署名用紙はこちらをクリック。２枚目です)