岸田政権は１０月１日、インボイス制度の中止を求める世論が急速に広がってにもかかわらず、一切耳を傾けることなく実施を強行しました。異常な物価高騰の中でのさらなる増税に「弱いものいじめだ」との怒りの声が沸き起こり、廃止を求める運動が始まっています。

　「STOP！インボイス」が呼びかけたオンライン署名は、１日現在５４万人を超えました。９月４日の署名提出（３６万人分）、２５日の官邸前行動がマスコミなどで報道され大反響を呼び、インボイス制度は増税であり、全国民の生活を直撃することの理解が広がりました。

　「ストップ！インボイス大阪有志の会」は９月１７日、「ポップカルチャーしなせない」を掲げ４００名近い参加でデモ行進。「STOP！インボイス」「ノーカルチャー・ノーライフ」など音楽に乗せたコールが御堂筋を揺らしなんばまで行進し、沿道から多くの市民が手を振り共感が広がりました。

インボイス制度は強行されましたが、制度を巡って混乱が続くことが予想されます。それは免税事業者の登録が１１１万者にとどまっていることからも明らかです。国税庁長官や税理士会会長が、「調査でインボイスが無くても他の書類で確認出来れば仕入税額控除は認める」「軽減措置を恒久的な制度に」などと発言。そんなことを言うのならインボイス制度はすぐに廃止すべきです。

　民商は新署名に取り組み、「STOP！インボイス」も１００万人めざしさらなるオンライン署名を呼びかけています。今後も府下各地でインボイス中止を求める宣伝も計画されています。「強行されたからあきらめる」のではなく、廃止を求めご一緒に声を上げ続けましょう！

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