先日、露天商を営む５０代の男性が民商に入会されました。「昨年、脳梗塞で倒れた。心配した妻がパートを辞めて商売を支えてくれたが、その分収入が減ってしまった。生活が苦しい中、国保料はなんとか頑張って払ってきたが、医療費の窓口負担が心配で病院に行けなかった。」とのこと。

民商で、医療費の支払いが困難な場合に医療費が減免される「無料定額診療制度」を紹介し、滞納になっていた年金も減額申請を出すようにアドバイスしました。

無料定額診療は、都道府県などの認可を受けた医療機関が実施。低所得者やホームレス、生活保護受給者、DV被害者など生活が苦しい人は、保険証やお金がなくても無料または定額で医療を受けることができます。適用基準は医療機関によって決まっています。

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