１月、大阪府が２０２５年度の統一国保料を発表しました。

一人当たり国保料は１６２,１6４円（府平均・介護含む）で、前年度と比べて約３５００円（２．１３％）の値下げです（詳しくはコチラ）。維新府政は２０１８年度から国保府内統一化を始めましたが、値下げは今回が初めてで、この間「大阪府の統一国保料は全国一高い！引き下げを」と求めてきた私たちの運動の成果です。

同時に、今回の値下げの背景には「大阪府は大黒字、市町村は赤字」という国保会計の状況があります。

２０２３年度の大阪府国保会計は１３０億円の大黒字となりました。統一国保料は医療費や収納率の見込みなどを元に計算しますが、２０２３年度は大阪府が見込んだ医療費よりも実際にかかった医療費が少なくなったためです。

一方、府下の市町村では「高すぎる国保料」「物価高騰」などの影響で収納率が低下し、８割の自治体が単年度赤字に転じています。「府は大黒字、市町村は赤字」の状況は２０２４、２０２５年度も続く見込みで、府下の市町村からは「統一国保料の算定方法は疑問」など不満が広がっています。

今回、大阪府は黒字の半額を統一国保料引き下げに使いましたが、市町村の不満を解消して統一化を円滑に進めようという思惑が透けて見えます。

　値下げ実現は大きな一歩ですが、剰余金の原資は集めすぎた国保料であり、値下げして被保険者に還元するのは当然です。また、既に２０１８年以降、統一国保料が約３０％も値上げされていることを考えると、２％の引き下げなど微々たるもので、大幅引き下げこそ必要です。　

民商では「払える国保料に！」「減免拡充を」などと自治体交渉・懇談に取り組んだり署名を集めたりしています。

高すぎる国保料の相談は民商へお寄せ下さい。

→大阪市へ要望書を提出する民商役員