本日（6月19日）、「都構想」を議論する「法定協議会」は、大阪市を廃止して半人前の自治体である特別区に解体する「協定書案」を維新、公明、自民府議の賛成多数で可決しました(自民市議は反対）。コロナ禍で検査、医療、補償をもっと拡充すべき時に、準備を含めて人材、財政、時間を浪費することなど許されません。

大阪市が廃止されれば、府に財源も権限も吸い上げられ、住民サービスが切り捨てられることは明らかです。また、府の財源も含めて大阪市域内に大規模開発を進めることが目的であり、衛星都市への悪影響も懸念されます。

コロナ禍の中で、全国の政令指定都市を始め多くの市町村は、コロナの影響に苦しむ中小業者への支援策を実施しています。中小業者の店舗の家賃を減額したオーナーに支援（神戸市）、休業要請に応じた店舗への家賃補助（福岡市、熊本市）など、10万円×加盟店舗数を商店街支援と支給（横浜市）など、行政としての支援の姿勢を明確にしています。

しかし大阪市では、他市が行っているような中小業者への独自支援はありません。大阪市は他市に比べ多くの貯金（財政調整基金）を有しています。今こそ、これを活用して、中小業者への独自支援を実施することを求めます。