維新は１１月１日に都構想・住民投票を実施予定。公明党を抱き込み準備を進めています。コロナ禍の大変な時期に、準備も含めて貴重な職員・財政・時間を浪費するなど許されません。都構想というのは大阪市を廃止し、４つの特別区に分割することです。市民の暮らしはよくなるどころか悪くなるのは確実です。

①市民サービス・福祉が削られます

　都構想では、大阪市の財源は府に移り、「特別区」の自主財源は従来の１／３に激減し、あとは府からの交付金頼み。その上、大阪市廃止・分割に伴う費用は、大阪市の試算でもコンピューターシステムなどの初期費用２４１億円、ランニングコスト５６億円が必要です。財源が減って、無駄な費用が増えれば、市民サービスや福祉が削られるのは明らかです。

※例えば‥

敬老パス（予算５６億円）橋下市長時代に公約破りの“前科”あり

　７０歳以上の高齢者へのバス・地下鉄優待乗車制度。２０１１年の大阪市長選挙で維新橋下氏が「有料化はしない」と公約しながら、当選すると、手のひら返しで年３０００円＋１回５０円に有料化。現在は１回５０円のみですが、都構想で削減を狙っています

子ども医療費助成（予算７６億円）、ひとり親家庭医療費助成（予算２１億円）

　０歳から１８歳までの子どもが対象。自己負担が１医療機関につき１日５００円まで。助成額が比較的大きいことから真っ先に削減対象にされそうです。ひとり親家庭の父または母への助成も。

給食費無償化（予算７７億円）

　市民の要求で今年度ようやく実現した小中学校の給食費無償化も、来年度以降は対象範囲・手法などを検討するとしています。

中小企業支援（予算４１億円）　

　すでに維新市政で中小企業支援は、５２億円（２０１４年度）から４１億円（２０１８年度）へ１１億円も減額。大阪府はそれ以上に削減しており、都構想で大阪市廃止なら大幅カットが危惧されます。

その他にも‥塾代助成、重度障がい者医療費助成、新婚・子育て世帯向け分譲住宅ローンの利子補給、就学援助、府営住宅家賃減免、生活保護など削減対象多数です。※予算規模は大阪市法定協資料より

②インフラ・文化・災害対策も後退します

大阪市が所有する病院、消防、水道、下水道、高校、中央卸売市場、港湾、天王寺動物園、長居競技場、美術館、博物館、鶴見緑地などが大阪府の所有になり、市民生活に直結するインフラ、食・文化の改善・処分権などが奪われます。災害時の対策本部の設置も２４区から４区に激減します。　　

③市民の要望が届きません

大阪市が担ってきた介護保険、児童養護施設、生活保護の事務、税務・国保など情報管理、大阪プール、こども文化センター、青少年センター、中央体育館、斎場、霊園、動物管理センター、など１００以上の事業が、特別区で扱うには規模が大きすぎるために、「一部事務組合」という中間組織に移行します。「一部事務組合」は選挙で選ぶ議会もなく、市民の声や要望がまったく届きません。

⇒都構想・住民投票に「反対」を！　

　大阪のテレビ局の異常な不公平・不公正報道に抗議の声を！　

↓８月１８日に他団体の人たちと大阪市役所前で抗議行動