大阪経済は全国よりも低迷しています。維新が中小企業向け予算を大幅に削減し、経済の土台が崩されたためです。インバウンド頼みでは大阪は成長できません。

　維新は「無償化で負担軽減」と自画自賛。実際は学校をつぶし、私学助成を削減、非正規教員の採用で浮かせた予算を回しただけ。

　子どもたちは過密化した教室で年中テスト漬けに。先生たちも長時間労働で子どもと向き合えず、教育は悪くなる一方です。

　維新が「二重行政」と言って統廃合したのは、保証協会、病院、衛生研究所など市民の生活に大事なものばかりです。「府・市が一体になれば大阪がよくなる」もまちがい。大阪市が府の従属団体に成り下がるだけです。

　松井市長は、知事時代に「退職金ゼロ」と言いながら、給料に上乗せして4年で348万円も増収。コロナ禍でも休みまくり、まともに仕事せず。「対策は府市一体で」「都構想の先取り」と自らの無策ぶりを正当化。これこそ都構想が市民のためにならないことを証明しています。

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