対策おこたり感染者急増

　維新は病院を減らし、保健所や衛生研究所の職員削減などを進めてきました。さらに吉村知事は「PCR検査は足りている」と対策をおこたり、外食・宿泊をあおって、感染が急増。都構想に貴重な人員・財政・時間を浪費しコロナ対策は後回しです。

補償はまったく足りない

　大阪市は財政調整基金（ためこみ金）が約1300億円もあるのに、独自施策はほとんどゼロ。飲食店などへの休業・時短要請支援金もまったく足りず、支給も遅すぎます。中小業者支援やコロナ対策より、都構想・カジノのために使いたいという思惑です。

大阪モデルは壊れた信号

　大阪モデルの基準をコロコロ変えて、赤信号がつきにくいように変更。京大・山中教授や大阪府医師会長などから疑問が出されても、まともに向き合わず。ついには「赤信号が点灯しても延期は考えていない」と、大阪モデルを自ら否定しました。

つづきはこちら➡「都構想」やめたら大阪よくなる