都構想では、大阪市の財源や権限が府に吸い上げられます。分割に伴うばく大な費用も発生。その結果、政令市ならではの大きな予算規模で実現してきた独自施策などが維持できなくなります。

橋下市長時代に選挙のあとで公約破り

70歳以上の高齢者へのバス・地下鉄優待乗車制度。2011年の大阪市長選挙で維新・橋下氏が「維持する」と公約しながら、当選すると、手のひら返しで年3000円＋1回50円に有料化。

0歳から18歳までの子どもが対象。自己負担が1医療機関につき1日500円、月2500円まで。政令市ならではの大型助成制度です。

市民の要求で今年度やっと実現した小中学校の給食費無償化も、来年度以降は対象範囲・手法などを検討するとしています。 

中学生対象に学習塾や文化・スポーツ教室代を助成。月額1万円が上限。これも維新は財源不足の特別区に継続の判断をゆだねています。   

すでに維新市政で中小企業支援は、2014年度・52億円から2020年度・42億円へ10億円も減額。大阪府はそれ以上に削減しており、都構想なら真っ先に大幅カットされそうです。

高齢化の中で、新婚・子育て世帯の定住促進のための貴重な制度です。年間最大10万円×5年間を助成。

自己負担が1医療機関につき1日500円、月3000円まで。不可欠な助成ですが、これまでも改悪されてきました。

プール24か所 ➡︎ 9か所に削減

スポーツセンター24 ➡︎ 18

老人福祉センター26 ➡︎ 18

子育てプラザ24 ➡︎ 18

※その他にも…

　就学援助、ひとり親家庭医療費助成、府営住宅家賃減免、生活保護など

命とくらしに直結する大切な施設が大阪府の所有になり、特別区として自前で維持・改善できなくなります。住民の憩いの場や文化施設も同様です。

　都構想では今の市役所は新・北区の本庁舎になります。そこに新・淀川区の本庁舎の職員の約8割、新・天王寺区の約5割が間借りすることに。職員の多数が、区域外にいるのは極めて異常です。新・中央区の職員も2ヶ所に分かれることになり、住民サービスや災害対応に支障をきたします。

つづきはこちら➡危険！大阪市以外も巻き添えに