2017年の国連で採択された核兵器禁止条約は50か国の批准（同意）で発効されますが、４５か国が批准し、あと一歩に迫りました。唯一の被爆国である日本政府は、依然として調印すら行っていません。ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶署名「被爆者は、すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求めます」は、各国や地域で取り組まれています。世界中で集められた署名は１１８４万筆を超え、今年の秋の国連総会に提出されます。

　国内の多くの市区町村の首長も署名をしており、「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」を採択した自治体は、県・市区町村１７８８自治体の27％にあたる478の自治体議会で採択されています。

　また、９月２６日は、国連が宣言している「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」で、毎年各国の地域でアピール行動がとりくまれています。

今年も大阪では明日、大商連も加盟する大阪原水協が、なんば高島屋前で午前１１時からアピール行動を行います。ご一緒に、日本政府に対し核兵器禁止条約の批准を求めていきましょう。

＊民商では、被爆者に連帯し「ヒバクシャ国際署名」を集めています。

　署名へのご協力をよろしくお願いします。