民商では毎年１～３月に班会で会員どうし集まって申告書の作成を行っています。今年の班会では飲食店の会員から「えらいこっちゃ！」の声が多数出されました。協力金が課税とされているためです。

　 豊中民商の班会では「税金が高くなって払えるか心配」「所得が上がるので府営住宅の家賃が上がってしまうのではないか」など不安の声でいっぱいに。そこで市役所に行って関連する住宅課、市民税課、国民健康保険課などを訪問しました。「営業や生活を圧迫して大変になる」と業者の状況を伝え、給付金を非課税として扱うよう申し入れを行いました。

　そもそも補償に対して税金をかけることが間違いです。ましてこれを受給したからといって家賃の値上げなど生活を苦しめるなんて本末転倒です。大阪の各民商でも自治体に要望書を提出し「給付金を非課税に」「中小業者に直接の支援を」「事業復活支援金の相談体制の強化を」などを求めています。

要望書【PDF】