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カジノ「問題あれば認可取り消しも」国交省が言及

2022.10.12

 民商・大商連も参加する「カジノに反対する大阪連絡会」は9月28日、「国はカジノを認可しないで」の署名約8万人分を携え上京し、国土交通省と懇談を行いました。

 カジノの問題点は数多くありますが、特に、ギャンブル依存症患者が来場者の2%発生すること(カジノ事業者が大阪市会で公言)に加え、来場者の見込みがコロナ禍以前の想定で年間2000万人を見込んでいること(USJを大きく上回る人数になっている)など荒唐無稽な計画になっています。

 懇談の中で、「(来場者数などの)数字をどう出したのかを申請者側に聞いて確認していく」ということが国土交通省から言及されました。また、「(カジノの計画を)認可した後でも、法的な瑕疵があった場合は認可を取り消す」ことも確認されました。

 カジノでは経済は成長しません。深刻な依存症を生み、犯罪の温床となり、「サラ金問題」の再燃化が懸念され、それらから来る家庭崩壊、地域経済の停滞などマイナスばかりです。中小業者の街大阪にもっともふさわしくないカジノを許さないために、引き続き署名のご協力をお願いします。(署名は8月2日付けのトピックスを参照してください)

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