民商・大商連も参加する「カジノ反対大阪連絡会」は１月１８日、４回目の国との協議を行い、提出した署名の合計は１４万筆を超えました。 　カジノ会場をめぐって、重大な問題が浮かび上がっています。土地の液状化の危険、土壌汚染の危険、土地賃料の談合疑惑。どれ一つとっても、それだけで十分中止すべきものばかりです。「カジノ反対大阪連絡会」との協議で、国は「（手続きに）法的な瑕疵があれば、認可した後でも取り消す場合がある」と回答せざるを得ませんでした。また、MBSも報じたように、カジノの土地の賃料をめぐって、異様に低い金額が設定され、しかも談合の疑惑まで出ています。大阪市民の有志も１月１６日に、カジノ用地の賃貸契約の差し止めを求めた住民監査請求を提出しました。今回の協議で、賃貸契約の差し止めが認められれば、カジノは開業できなくなると国も認めました。 　維新の会は何が何でもカジノを誘致しようと躍起です。カジノを止めることはできるのでしょうか？　答えは「ストップさせることは十分可能」です。新しく決まる大阪府知事か大阪市長のいずれか一人がカジノ業者と契約しなければ、カジノは開業できなくなります。 　１月７日に知事選挙への出馬表明をおこなったたつみコータロー氏はカジノストップを公約の第一に挙げました。たつみコータローさんを先頭に、カジノを許さない府政をつくりましょう。