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省エネ化と自治体への働きかけで経営・環境の改善を 大商連で学習会を開催

2022.08.26

 8月8日に「中小業者のための簡単・お得な省エネ講座」と題して省エネ対策学習会を開催しました。国立研究所の歌川学さんが講演し、気候危機を抑えるのに2050年までにCO₂を排出ゼロにする必要があり、そのためには2030年までにCO₂を半減することが決定的に重要」だと述べました。

 その上で中小企業のみなさんも「工場・店舗の建て替えや修繕、設備更新のタイミングを逃さず省エネ化をすれば光熱費高騰が続く中、経費の節減につながるし十分に排出半減はできると強調。

 また「大阪全体では年間2.3兆円もの光熱費が支出されているが、省エネ化に35兆円を設備投資すれば75兆円の削減できる」(2050年までの累積推計学)と説明。「その設備投資を地域の中小業者の受注につなげるよう自治体へ働きかけることが必要であり、みなさんの運動に期待したい」と強調しました。

 参加者からの「工場で省エネ化を進めるにはどうすればよいか」との質問に対し歌川先生は「まずは省エネ診断を受けてすぐできる改善や設備更新も含めて検討する。地域で気軽に無雨や低料金で診断できる体制づくりも重要」と答えました。「住宅リフォーム助成制度と断熱化を結びつけて自治体に要求したい」などの感想が出されました。

 

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