「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」は住民投票を実施するための条例の制定を求めました。７月29日に府議会で議決が行われ、維新の会と公明党の反対多数で否決されました。採決に当たって、少数会派から議会で質問ができるよう事前に申し入れが行われたり、当日には動議が出されたりしましたが、いずれも退けられました。府民の意見陳述も１人５分、６人までという制約を見ても、非民主的な府議会運営であったと言わざるを得ません。

　維新の会は、自らの「看板政策」である大阪市を廃止する構想には２回も住民投票を強行。「住民投票は究極の民主主義」と主張していましたが、府民が法に基づいて求めた住民投票には「間接民主主義が基本だから住民投票は必要ない」と二枚舌ぶりです。

　カジノの計画といえば年間2000万人もの過大な来場者を見込むなど、荒唐無稽。根拠を議会で問われても「事業者が出した数字」というだけで、なんら説明がされませんでした。「カジノに税金を使わない」と歴代維新市長が明言していたにもかかわらず、松井大阪市長は土壌対策などで790億円もの市税を投入するとし、議会で予算が強行されました。依存症患者の増加も深刻です。カジノの売上は賭博でまけた人のお金であり、こんなことで経済が浮上するはずがありません。

　カジノの誘致計画を国の「有識者会議」が内容を審査することになっています。私たち民商・大商連は、国に対し計画を認めないよう求める署名を取り組みます。