ウクライナで戦争がはじまり、連日のテレビで逃げ惑う人々や泣き叫ぶ人、「自分たちは戦争を望んでいない」「ただ平和に暮らしたいだけ」と、住民の様子が報道されています。戦争でいつも犠牲になるのは何の罪もない国民たち。「平和」への願いは国境を越えた共通の思いです。今回のロシアの軍事攻撃は、国連憲章や国際法にも反したウクライナへの侵略行為です。国際世論に連帯しロシアは、今すぐ軍を撤退させ侵略行為をやめさせましょう。

しかし、日本国内では岸田政権とその補完勢力が「敵基地攻撃能力の保有」など、戦争する国づくりを加速させようとしています。軍事費は年々ふえ６兆円を超えています。また、これまで国民世論に押され開催ができなかった憲法審査会を２月は毎週開き、自民党改憲４項目の審議を進めようとしています。

　今、岸田政権が行うべきは、戦争する国づくりの加速ではなく国民の命とくらしを守ることです。そして、税金は国民のために使うべきです。

　コロナ禍の終息が見えない中、医療崩壊で感染しても十分な措置も受けられず自宅療養で命を落とすなどあってはならないことです。また、コロナの影響で職を失ったり収入が減ったりと苦しい生活を強いられているうえに、３月、４月と食料品やガス、電気、各種原材料や資材高騰など軒並みの値上げラッシュで、暮らしも商売もますます苦しくなります。

こんな時だからこそ、軍事費をコロナ対策にまわし、医療の充実、消費税の５％への引き下げ、地域経済を担う中小業者への保障の充実など国民本位の政治を私たちは望んでいます。

私たち民商は、平和でこそ商売繁盛を信条に「憲法改悪を許さない全国署名」で、憲法９条に自衛隊を書き込むなど自民党が提唱する改憲４項目に反対し、憲法を生かした平和と民主主義、暮らしや医療・公衆衛生など向上する政治を求め、国民の声を集めています。

平和憲法を未来へつなぐため、署名にご協力ください。

ごいっしょに、憲法を活かした政治で平和で安心な日本を取り戻しましょう。

憲法会議挙同センターのリーフより