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「カジノに公金を使わない」はずではなかったのか     ~カジノと表裏一体の夢洲に大阪市税7000億円

2022.03.04

 「カジノは民間が事業主体だから公金は一切投じない」…。歴代の維新の会の大阪市長は、幾度も議会でこう明言してきました。しかし、夢洲で建設されようとしているIRは、まさにカジノと表裏一体。ここに巨額の税金が投入されようとしています。

 昨年12月、大阪市の松井市長はカジノ会場の土地汚染・液状化対策と埋蔵物の撤去に790億円の公金を投入すると言い出しました。これが2月15日に結ばれたという「基本協定」(大阪府と大阪市、カジノの会社の間で結ばれたもの)にすでに明記されています。しかも、土地汚染・液状化対策と埋蔵物撤去以外にも市が負担するとなっているのです。790億円で収まりそうにありません。

 もともと、IR建設のために、夢洲インフラ整備に約1000億円、淀川左岸線2期工事に1162億円、万博の会場建設費に1250億円(うち600億円は財界が負担)からスタートしました。

 これに次のような費用がどんどん上積みされてきています。上記の790億円とともに、万博跡地の液状化・土地汚染対策に788億円が「上振れ」に。淀川左岸線に至っては、当初のの1162億円に加え、土地汚染対策に756億円、さらに最近軟弱地盤であることがわかりこの対策に1000億円が必要とわかり、当初の2.5倍になりました。当初予定していなかった万博会場大屋根建設に600億円、メトロ夢洲駅関係で159億円。合計約7000億円になります。しかもこれで収まるかどうか、まさに青天井です。

 こんなことを市民に知らせず、府議会、市議会で議決することは許されません。

 

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