一時支援金や月次支援金の申請時に何度も不備のメールが送られるいわゆる「不備ループ」問題－。大商連は１月１３日にオンライン交流会を開催し、６４名が参加しました。不備ループの問題や悩み、解決事例など交流しました。

はじめに、全商連の中山常任理事が、事業復活支援金の概要と不備メールをめぐるこの間の運動について報告。中企庁要請や経産省前抗議行動をはじめ、多くの民商が当事者を励まし粘り強くたたかう中で、「不備ループ」を社会問題化させ、マスコミ報道し、経産大臣も丁寧な対応を約束するなど、「切り捨て」を許さない世論が広がっていると話し、あきらめずに頑張っていこうと述べました。

不備が解消した事例についても交流。「通帳と帳面と請求書の数字が一致していることを証明するために、請求書にも赤字で振込日、振込手数料などを記入した」「中企庁に不備解消の要請書を提出した際、実際に送られてきた不備メールの横に何を添付したのかメモを付けて提出」「コールセンターに相談し、添付ファイルにも『相談窓口の〇〇氏の指示による申立書』など名前をつけた」「『〇〇月は出ているのに〇〇月が出ない理由を教えてくれ』など抗議文を添付」など、解消の際に提出した資料を画面上で映しながら情報を共有。東淀川民商からは、不備ループになっている会員の交流会を開催し、励ましあっている経験が報告されました。

この間の運動で解消事例が生まれている一方で、「500ページ以上の資料を添付してきた。それでも繰り返し同じ資料を要求される」「『月内に複数回取引があることを証明しろ』など事業実態にあわないことを求められる」「不備解消の資料を用意している間に不支給の通知が送られてきた」などの声も。国会の笠井あきら室からは「大企業にはお金を差し出し、困窮する中小業者には支給を渋る。ほんとに許せない。デロイトに1700億以上ものお金が支払われている。審査の闇を国会でも追及していきたい」と発言があり、引き続き、申請者、民商・全商連、国会が連携した運動を広げると同時に、2月4日の国会大行動で切実な要求を結集していくことを確認しました。