大阪の夢洲にカジノを誘致するための「区域整備計画案」の骨子が昨年１２月２１日に発表されました。そこでは、「大阪経済の更なる発展」がうたわれていますが、カジノで経済が発展するのでしょうか。

　経済が発展するには、付加価値が生まれなくてはなりません。例えば、パン屋さんが小麦などの材料を仕入れ、パン職人としての技術をもっておいしいパンを作って、経費に正当な利益を上乗せした価格で販売すればそこに付加価値が生まれます。しかし賭博は、負けた人のお金が勝った人に移転するだけで、付加価値は生まれません。しかも、ギャンブル依存を生み、回りの人や家族に多大な苦痛を与えてしまいます。犯罪の温床になります。

　大阪は中小商工業の街です。大阪の中小業者はコロナ禍で深刻な打撃を受けています。休業や営業時間の短縮が要請されてきましたが、自粛と補償はセットで行われるべきです。また、コロナで仕事を失った労働者も少なくありません。

　ハコモノを建てて外部から企業を誘致するやり方では、地域経済は発展しません。あべの再開発などこれまでの大規模開発はことごとく失敗してきました。カジノ・ＩＲはそれらを上回る財政負担を府民、市民に押し付けることになります。

大阪経済の発展のためには、雇用の安定と中小業者への適切な支援が必要です。幻想を派手に振りまくのではなく、地道な施策の実施こそがいま求められているのではないでしょうか。