共同通信社が２月１４日に発表した世論調査によると、カジノの誘致について「反対」が６２．４％と「賛成」の２２．８％を大きく上回りました。維新の府市政はカジノの問題点をひた隠し「統合型リゾート」と称していますが、国民はその危険性を見抜いています。自民党秋元議員がカジノ企業から賄賂を受け取ったことを受けて、同社が１月に行った世論調査でも、ＩＲ整備を「見直すべきだ」と答えた人が７０．６％に達しています。

　維新の府市政は、全国で最もカジノに前のめりの姿勢です。全国に先駆けて、早くもカジノ企業を公募しましたが、選考に応募したのはＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの連合の１組だけでした。１組だけとなると、何が何でもカジノを誘致したい大阪府・大阪市は、条件面で「相手の言い値」を飲まざるを得なくなるのでは、という懸念が出されています。

「自分は行かないから関係ない」という人もいますが、カジノ企業は来場者を２８００万人と見込んでおり、その８割は日本人と言われています。ギャンブルには窃盗、強盗などの犯罪がつきもので、自分が行かなくても、いつだれが被害にあうかはわかりません。今は下火になっている「サラ金問題」が再燃する可能性もあります。

　「カジノで景気がよくなるのでは？」と期待する人もいるかもしれません。しかし、本来なら地元の商店街や飲食店で使われるお金がカジノ＝ギャンブルに吸い上げられれば、地域経済は衰退へと向かいます。

　冷え込んだ景気を温めるのは、庶民の懐を温める必要があります。そして地域経済の担い手である中小業者の経営を改善することが町の賑わいにつながるのです。

さらに詳しい情報はこちら＝カジノに反対する大阪連絡会ＨＰ→ https://no-casino.net/

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