大阪府議会に続き、昨日（9月3日）大阪市会でも、政令指定都市・大阪市を４つの特別区に解体する大阪「都構想」の協定書案が議決されました。4分割される特別区は財政上大きな問題を抱えています。その問題点を糊塗するために、副首都推進局はまやかしの「財政シミュレーション」を作成しました。

　その１　新型コロナの感染に伴う支出増と税収減については「試算は現時点で困難」と、コロナ禍の影響を一切反映していないこと。

　その２　昨年まで大幅な黒字であった大阪メトロは、今年の第一四半期から赤字に転落したにもかかわらず、昨年の見通しに基づき、さらに７１億円も配当金などが上積みされるとしていること。

　その３　市営プール、スポーツセンター、老人福祉センターなどを廃止したり、削減したりする経費削減案を突然盛り込んでいること。

　があげられます。

収入は過大に、支出は過小に見積もって、「収支不足は起こらない」などとはよく言えたものです。新しい自治体がスタートするにあたっては、財政の見通しがとても重要になります。成り立たないとわかっていながら、大阪市を廃止し４つの特別区に分割するなど、今の大阪市民に対する裏切り行為です。住民投票では「反対」を投じましょう。